ありがとうございます。
確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。
ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。
向山淳 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 326 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行いますとともに、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、…
324
向山淳(自民)御説明ありがとうございます。 まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。 本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについて…
大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じているところです。 また、女性、若者に関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、防災士と連携した防…
- （上の発言）
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向山淳(自民)ありがとうございます。
確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。
ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。
能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。 分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハンドブックの作成、防災士資格を持つ消防団員による地域住民向けの救命講習等の実施などが行われており、消防庁において、モデル事業により支援する…
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向山淳(自民)様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。 防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますの…
地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。 こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。 この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退…