様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。
防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますので、一層の連携の体制であったりそれぞれの役割分担というところで好事例を広げていけるといいのかなというふうに思います。
次に、消防団の方々の処遇についてお話を伺えればと思います。
消防団の団長さんとお話をしていたときに、彼が悩んでいたことの一つに、担い手が減っている中で、勤続三十年を節目に辞めてしまう人が非常に多いんだというお話がありました。その理由を伺ったところ、勤続年数が三十年以降の退職報償金が、現行のテーブルでは三十年以降上がらないという中で、そのタイミングで退団をするという方が多いんだというようなお話でございました。二十代で参加すれば、三十年たって五十歳ということで、知見も経験もあって、人生百年時代でまだまだ働き盛りというような状況で、人員不足もある中で抜けてしまうのは非常に痛いよねという話もございました。
そういった意図でテーブルをつくっているわけではないというふうには思いますけれども、勤続三十年を超えると上がらないという状況になっていると、無意識の壁というようなことにもなっているかもしれません。
勤続年数三十年を超える団員の退職報償金の在り方について、消防庁のお考えをお伺いできればというふうに思います。
325田田辺康彦消防庁次長
大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じているところです。
また、女性、若者に関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、防災士と連携した防…
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向山淳(自民)
ありがとうございます。
確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。
ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。
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327田田辺康彦消防庁次長
能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。
分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハンドブックの作成、防災士資格を持つ消防団員による地域住民向けの救命講習等の実施などが行われており、消防庁において、モデル事業により支援する…
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- （上の発言）
328向山淳(自民)
様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。
防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますので、一層の連携の体制であったりそれぞれの役割分担というところで好事例を広げていけるといいのかなというふうに思います。
次に、消防団の方々の処遇についてお話を伺えればと思います。
消防団の団長さんとお話をしていたときに、彼が悩んでいたことの一つに、担い手が減っている中で、勤続三十年を節目に辞めてしまう人が非常に多いんだというお話がありました。その理由を伺ったところ、勤続年数が三十年以降の退職報償金が、現行のテーブルでは三十年以降上がらないという中で、そのタイミングで退団をするという方が多いんだというようなお話でございました。二十代で参加すれば、三十年たって五十歳ということで、知見も経験もあって、人生百年時代でまだまだ働き盛りというような状況で、人員不足もある中で抜けてしまうのは非常に痛いよねという話もございました。
そういった意図でテーブルをつくっているわけではないというふうには思いますけれども、勤続三十年を超えると上がらないという状況になっていると、無意識の壁というようなことにもなっているかもしれません。
勤続年数三十年を超える団員の退職報償金の在り方について、消防庁のお考えをお伺いできればというふうに思います。
329田田辺康彦消防庁次長
地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。
こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。
この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退…
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330向山淳(自民)
ありがとうございます。
タイムリーにこの四月から三十五年以上の枠組みができるということで、三十五年になったらまた三十五の壁になるのかもしれませんけれども、少しでも長く働いて活躍をしていただくインセンティブというのが一歩進むというのはありがたいことだなというふうに思っております。
そうした今の全体のお話の中で、これからも、女性であったり、又はシニア層であったり、様々な方が自主防災の担い手として活躍をされているということだと思いますが、この先、やはり高齢化であるとか人材不足というのがある中で、デジタル技術の活用、デジタルだけにかかわらず、技術の活用という…
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331田田辺康彦消防庁次長
人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。
そのため、消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。
令和七年度予算案では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに消火用ドローンなどの研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しているところです。
今後…
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