長谷川淳二 (自由民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

過疎法についてでございます。

私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。

せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。過疎債による地方財政措置の拡充を求める声とともに、石破総理が掲げる地方創生二・〇の実現に向けて、過疎対策についても、全国に先駆けて挑戦する意欲的な取組を交付金などで支援すべきという提言もいただきました。

過疎対策といえば、これまで、都市の過密と地方の過疎、この格差の是正というのが大きな命題でありましたけれども、日本全体が人口減少社会に突入する中で、いわば、過疎地域というのは日本の地域の課題を先取りしている課題の先進地でもあるわけでございます。その課題先進地でもある過疎地域が地域課題の解決のために先導的な取組をして、その成果を全国に横展開するということも、重要なこれからの過疎対策の一つの視点になり得るんじゃないかと思います。

そこで、過疎団体が地域課題を解決するための意欲的かつ先導的な取組を新たに交付金で後押しするなど、地方創生二・〇と連携して過疎対策の新たな展開を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。

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