まず、地域手当なんですが、大臣は今、公務員のお話をされましたけれども、これは公務員だけじゃなくて、例えば介護の方々とか、いろいろな福祉関係の方々、みんな幅広く適用されるものですから、やはり影響は大きいということはまず申し上げておきたいと思います。
都道府県単位で広域化するということではあるんですが、私、兵庫県の伊丹市、川西市、宝塚市が選挙区でございまして、大阪府と接しているんですよね。大阪府一二％、兵庫県四％。何だったら、ちょっと橋を渡ってあっち側に行った方が給料は八％も高いということになっちゃうので、これは公務員だけじゃなくて、今申し上げた、介護の仕事をしたいと思ったときに、大阪府で働いたらこれだけ給料が出る、じゃ、あっちで働いた方がいいやということになっちゃうので、なかなか、私の地元的には非常につらい問題ではございます。
それから、公務員が高過ぎる、公務員だけ高かったら民間の方々にということも、確かに大臣がおっしゃられたとおりの側面もあるんですが、逆に、民間の給与水準も公務員の方を見て、地域手当を見て、低いから、じゃ、うちも上げなくていいやというようなことになっているのではないのか、こういう指摘もあるものですから、そこはぐるぐる回ってしまって、そして地方と大都市の所得格差が固定化されてしまっているというところにもつながっているかもしれないというふうにも考えるものですから、ひとつ、固定化されてしまっている所得格差、ここをブレークスルーするためにも、まずは国でできること、こうした制度を変えることでできることを是非御検討いただきたいなというふうに思います。
あと、今日は総務大臣ということですので申し上げておりませんけれども、最低賃金も同じようなところがあろうかと思います。やはり東京と、それから愛媛ではかなり差が大きいと思います。そういったものがかえって地域間格差を広げてしまっているのではないのか、こんなふうにも考えますので、こうした問題についても、良識ある大臣ということで、是非お願いいたします。
最後の質問になりますけれども、地域を活性化させるという意味において、先ほど尾崎委員からも質問があったかと思います、税収の偏在の問題についてお尋ねをいたします。
地方の方には事業所があって、東京の方に本社がある、大都市部に本社があるという会社が多いわけなんですけれども、地方の事業所、工場のところはどんどんオートメーション化が進んで、人手が少なくなっている。本社の方はいろいろ機能が充実してきて人が増えているというふうになると、全国的に展開している会社ですと、法人税の配分ですよね、法人住民税を納めるときにどう按分するのか。人数割りの部分が非常に東京に有利に働くようなことになってはいないか、それがゆえに、東京にばかり税収が集中してしまうという問題につながっているのではないのか、こんなふうにも考えるので、この按分の方法を見直していく。いろいろなやり方があるかと思います。
今一・五倍にしているところを二倍にするとか、いろいろなやり方があるかもしれませんし、もう一つ、ドラスチックなのは、面積按分という考え方を入れてみるとか、いろいろな工夫の仕方はあると思うんですけれども、大臣、この辺、ひとつお考えいただけませんでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。
総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育…
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90櫻櫻井周(立憲)
いろいろな原因が考えられると思うんです。一つには大学進学を契機にというのも、これはやはり、東京の方にたくさん大学があって、東京だけじゃなくて関西にもそれなりに大学があって、いろいろな地域の方が関西の大学にも進学いただいているわけなんですけれども。やはり、そういう大都市圏にそういう教育施設があって、そこで一旦出てきて、そのままもうそこに居着いてしまうというのも一つ大きなきっかけでしょうし、また、就職を機にということもございます。
ただ、あともう一つ、その背景にあるところとして、やはり、大都市部よりも低い賃金水準というのもあるのではないのか、こんなふうに考…
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91村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するために、国家公務員と同様に、平成十八年度に導入されたわけであります。
地域手当の支給地域については、現行、市町村単位とされておりますけれども、近年、人材確保が大変難しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるという御指摘もいただいております。
そのため、総務省としましては、支給地域を広域化しまして、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様、都道府県単位を基本とするとの助言を行っております。
一方で、都道府県…
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- （上の発言）
92櫻櫻井周(立憲)
まず、地域手当なんですが、大臣は今、公務員のお話をされましたけれども、これは公務員だけじゃなくて、例えば介護の方々とか、いろいろな福祉関係の方々、みんな幅広く適用されるものですから、やはり影響は大きいということはまず申し上げておきたいと思います。
都道府県単位で広域化するということではあるんですが、私、兵庫県の伊丹市、川西市、宝塚市が選挙区でございまして、大阪府と接しているんですよね。大阪府一二％、兵庫県四％。何だったら、ちょっと橋を渡ってあっち側に行った方が給料は八％も高いということになっちゃうので、これは公務員だけじゃなくて、今申し上げた、介護の仕事をしたいと思ったときに、大阪府で働いたらこれだけ給料が出る、じゃ、あっちで働いた方がいいやということになっちゃうので、なかなか、私の地元的には非常につらい問題ではございます。
それから、公務員が高過ぎる、公務員だけ高かったら民間の方々にということも、確かに大臣がおっしゃられたとおりの側面もあるんですが、逆に、民間の給与水準も公務員の方を見て、地域手当を見て、低いから、じゃ、うちも上げなくていいやというようなことになっているのではないのか、こういう指摘もあるものですから、そこはぐるぐる回ってしまって、そして地方と大都市の所得格差が固定化されてしまっているというところにもつながっているかもしれないというふうにも考えるものですから、ひとつ、固定化されてしまっている所得格差、ここをブレークスルーするためにも、まずは国でできること、こうした制度を変えることでできることを是非御検討いただきたいなというふうに思います。
あと、今日は総務大臣ということですので申し上げておりませんけれども、最低賃金も同じようなところがあろうかと思います。やはり東京と、それから愛媛ではかなり差が大きいと思います。そういったものがかえって地域間格差を広げてしまっているのではないのか、こんなふうにも考えますので、こうした問題についても、良識ある大臣ということで、是非お願いいたします。
最後の質問になりますけれども、地域を活性化させるという意味において、先ほど尾崎委員からも質問があったかと思います、税収の偏在の問題についてお尋ねをいたします。
地方の方には事業所があって、東京の方に本社がある、大都市部に本社があるという会社が多いわけなんですけれども、地方の事業所、工場のところはどんどんオートメーション化が進んで、人手が少なくなっている。本社の方はいろいろ機能が充実してきて人が増えているというふうになると、全国的に展開している会社ですと、法人税の配分ですよね、法人住民税を納めるときにどう按分するのか。人数割りの部分が非常に東京に有利に働くようなことになってはいないか、それがゆえに、東京にばかり税収が集中してしまうという問題につながっているのではないのか、こんなふうにも考えるので、この按分の方法を見直していく。いろいろなやり方があるかと思います。
今一・五倍にしているところを二倍にするとか、いろいろなやり方があるかもしれませんし、もう一つ、ドラスチックなのは、面積按分という考え方を入れてみるとか、いろいろな工夫の仕方はあると思うんですけれども、大臣、この辺、ひとつお考えいただけませんでしょうか。
93村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員の御指摘のように、法人の事業活動は複数の自治体にまたがって行われることが間々ありまして、従業者数等の分割基準により、自治体間での課税権を調整する仕組みになっております。これまで、法人の事業活動の変化に対応して、例えば製造業におきましては、大企業の工場の従業員数を一・五倍にする措置を導入するなど、いろいろ見直しを行ってまいりました。
一方で、近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネットの取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点になっていることが指摘されております。
こうしたインターネ…
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田所嘉徳(自民)
申合せの時間が経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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95櫻櫻井周(立憲)
はい。
御答弁ありがとうございました。
やはり本来的には、地域偏在の大きい税制は国税にして、偏在の少ない税制を地方税にするというようなことが本来的な筋ではないかなというふうにも思いますが、いろいろまた工夫をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
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