望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

大阪府府立学校の条例第二条の2におきまして、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」こういう規定がございまして、他の県ではなかなか、余り私も聞いたことがない事例だと思ってございます。

一方で、公立高校につきまして、これは公私立の定員のこうした協議にも関わってまいりますけれども、高校教育の普及あるいは機会均等を図るために、配置及び規模の適正化の努力義務がかかってございますけれども、地理的な状況、生徒の学習の希望、あるいは地域における人材育成の観点から、教育委員会等におきまして配置の必要があると判断する場合には、定員が割れていても、その状況をよく踏まえながら検討をするといったような運用も、これは大阪府の方でもそうした柔軟な考え方もあるというふうにはちょっと聞いてございます。

公私間の学校数や生徒数やその割合というのはそれぞれ都道府県によっても異なるものでございまして、今先生から御指摘いただいた条例の適否は、我々の方でどうこう申し上げることはできないと思ってございますけれども、いずれにしましても、地域の状況に応じました適切な配置及び規模を検討していくものというふうに考えてございます。

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