2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
了承しました。十分反映されているということだと理解しました。
先日、太宰府天満宮を構成文化財に含む「古代日本の「西の都」」が日本遺産の認定を取り消されました。決して文化財的価値が低いわけではなく、文化庁が求める日本遺産の方向性にそぐわなかったということだと理解します。認定取消しの理由として、集客力の高いエリアから周辺への誘客、周遊方策の不足、自治体間の連携不足、認知度不足などが挙げられておりますので、現在、日本遺産に認定されている地域においては、これらの項目に特に着目して日本遺産の認定を維持されることを願っております。
次の質問に移ります。
世界遺産と比較して日本遺産の認知度は低い現状ですが、文化庁として、日本遺産の知名度向上のためにどのような取組をされておられますか。
お答え申し上げます。 まず、島田先生におかれましては、河内長野市長でいらした頃から日本遺産に対して大変な御尽力を賜っていることに、心からお礼を申し上げます。 その上で、今先生から御指摘いただいたとおり、平成二十七年にスタートいたしました日本遺産は、地域の歴史や文化に根差したストーリー、このストーリーというのは、すなわち、国宝や重要文化財といった一つ一つの文化的な価値をつなぐ歴史や文化をめぐる物語でございますが、これを文化庁が認定する仕組みでございます。ストーリーに関連する有形、無形の文化財自体は、その構成要素ということで取り扱っているところでございま…
134島田智明(自民)
了承しました。
国土交通省の中にある観光庁が観光振興、文部科学省の中にある文化庁が文化財保護という解釈をしがちですが、そういったわけでもなく、文化庁がしっかり観光振興も考えていくということで、是非その考えを国宝、重要文化財についても生かしていただきたい、そんなふうに思います。
では、先ほど御回答していただいた日本遺産の目的なんですが、日本遺産の継続審査項目に十分反映されておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
令和三年度から開始をいたしました、先ほど御指摘をいただきました日本遺産の認定継続に関する審査におきましても、先ほど申し上げたような日本遺産の目的を踏まえまして、日本遺産を生かした地域づくりの将来像や、その実現に関する具体的な方策が適切に示されているか、日本遺産を通じた地域活性化の推進に必要な体制が整備されているかという観点から、各地域の日本遺産の御地元の取組につきまして、有識者による審査、評価を行っているところでございます。
136島田智明(自民)
了承しました。十分反映されているということだと理解しました。
先日、太宰府天満宮を構成文化財に含む「古代日本の「西の都」」が日本遺産の認定を取り消されました。決して文化財的価値が低いわけではなく、文化庁が求める日本遺産の方向性にそぐわなかったということだと理解します。認定取消しの理由として、集客力の高いエリアから周辺への誘客、周遊方策の不足、自治体間の連携不足、認知度不足などが挙げられておりますので、現在、日本遺産に認定されている地域においては、これらの項目に特に着目して日本遺産の認定を維持されることを願っております。
次の質問に移ります。
世界遺産と比較して日本遺産の認知度は低い現状ですが、文化庁として、日本遺産の知名度向上のためにどのような取組をされておられますか。
お答え申し上げます。 日本遺産の認知度というのは、私どもの力不足もございまして申し訳なく存じておりますが、依然十分ではないというふうに認識をいたしてございます。 そのため、文化庁におきましては、日本遺産の日である二月十三日に合わせたシンポジウムや、各地域が出店する日本遺産マルシェ、それから全国の日本遺産認定地域が集い、情報発信や関連商品の販売等を行う日本遺産フェスティバルを毎年度主催してございます。 加えて、今年度は日本遺産十周年ということでございまして、これは島田先生にもお越しをいただいたわけでございますが、二条城で記念式典を行うとともに、全国の…
138島田智明(自民)
了承しました。
日本遺産フェスティバル、日本遺産の日記念シンポジウム、日本遺産マルシェなど、ただ、それだけでは不十分のように思っているところが正直なところございます。
先ほど御回答いただいた知名度向上の取組について、その評価はどのように考えておられますか。効果的と考えられていらっしゃるでしょうか。
お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、私ども、まだまだ日本遺産の知名度は十分ではないというふうに考えてございます。 そのような認識の上で、さらに、今年度からは、日本遺産の認知度向上に御協力いただける企業や団体との間で、日本遺産オフィシャルパートナーシップを締結する取組を開始をしてございます。現時点で、旅行事業者や交通事業者など五十七社をオフィシャルパートナーとしてございます。 文化庁としては、これらの施策は着実に日本遺産の認知度向上に資しているというふうに考えておりますが、更なる広報効果の創出を図るために、先生御案内のとおり、既に旅…