どうもありがとうございます。
私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。
将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。
義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張してきたところでありますので、そういう意味では、今般のお話で、この点が前進をするということを伺っております点については、国民民主党としても率直に評価はしているところでございます。
その上で、義務教育にするということは、その中身、カリキュラムについてもしっかりつくり込んでいくということを意味していると考えております。
先ほどは法律や金融と申しましたけれども、それ以外にも、例えば、若者の政治参加を促進するための主権者教育なども必要であろうと思っております。もちろん、子供たちに偏った思想を植え付けるということがあってはなりませんので、例えばですけれども、常に異なる二つの意見を提示する教師がいるように工夫をするであるとか、そういったことをする必要があるのかなというふうに思っております。
ところで、先ほどから何度も申し上げていて恐縮ですが、私のテーマの一つなものですから申し上げておりますが、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというためには、例えば塾業界の人材も含めた幅広い人材確保が、教育人材が必要になるということを申し上げましたけれども、そのためには、幅広い人材にとって教師という職業が魅力的じゃないといけないと思っております。
そういう意味ですと、この予算案には、教師の処遇改善ということで、教職調整額を、現在の四％から、令和七年から一％ずつ上げていくということが書かれております。もちろん、人事院勧告に基づいて給与のベースというのはインフレに連動する形で増えていくということは存じておりますけれども、それにしても、この上げ方ですと、教員を志望しようとする人たちを増やすのには十分に魅力的なものではないのではないかと思っております。
上げることができるんだったら、すぐに上げてしまえばどうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
52望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先生御指摘のとおり、小学校におきまして教科担任制を進めていくということは、我々としても大変重要だと思っております。
そういう意味で、小学校の五、六年生につきまして、まず、教科担任制ということで定数を増やしてきたわけでございます。特に、一年前倒しで、今年度、小学校五、六年生が完成する形で進めてきたという経緯がございます。
その中で、学校教育法の施行規則で、年間の標準授業時数が、小学校四年生につきましては五、六年生それから中学校と同じだけの授業時数があるという観点から、まずは小学校四年生につきまして、来年度、教科担任制を拡充するために、定数改善の八百名を…
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53
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。
何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうと…
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54
あべ俊子(自民)文部科学大臣
現在、高校への進学率は約九九％に達しているところでございまして、高校の義務教育化に関する論点として、例えば、高校へ進学しない層が一定数存在していること、また、高校は課程や学科の別がございまして、学習内容が一律ではなくて、生徒の進路選択が多様でございまして、例えば工業高校とか農業高校とかいろいろございまして、また、高校入学者選抜の位置づけの検討が必要であることなどが実は挙げられているところでございます。
こういう中にありまして、高校教育に関しましては、生徒一人一人の個性また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていき、また、社会で生きていくために広く必要となる…
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- （上の発言）
55鳩山紀一郎(国民)
どうもありがとうございます。
私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。
将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。
義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張してきたところでありますので、そういう意味では、今般のお話で、この点が前進をするということを伺っております点については、国民民主党としても率直に評価はしているところでございます。
その上で、義務教育にするということは、その中身、カリキュラムについてもしっかりつくり込んでいくということを意味していると考えております。
先ほどは法律や金融と申しましたけれども、それ以外にも、例えば、若者の政治参加を促進するための主権者教育なども必要であろうと思っております。もちろん、子供たちに偏った思想を植え付けるということがあってはなりませんので、例えばですけれども、常に異なる二つの意見を提示する教師がいるように工夫をするであるとか、そういったことをする必要があるのかなというふうに思っております。
ところで、先ほどから何度も申し上げていて恐縮ですが、私のテーマの一つなものですから申し上げておりますが、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというためには、例えば塾業界の人材も含めた幅広い人材確保が、教育人材が必要になるということを申し上げましたけれども、そのためには、幅広い人材にとって教師という職業が魅力的じゃないといけないと思っております。
そういう意味ですと、この予算案には、教師の処遇改善ということで、教職調整額を、現在の四％から、令和七年から一％ずつ上げていくということが書かれております。もちろん、人事院勧告に基づいて給与のベースというのはインフレに連動する形で増えていくということは存じておりますけれども、それにしても、この上げ方ですと、教員を志望しようとする人たちを増やすのには十分に魅力的なものではないのではないかと思っております。
上げることができるんだったら、すぐに上げてしまえばどうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
56望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、公立学校の教職員を含む地方公務員の給与改定につきましては、地方公務員法等に基づき、均衡の原則等を踏まえまして、人事院勧告の内容や民間賃金の動向等を総合的に勘案して人事委員会等が勧告を行い、議会の議決により行われるところでございます。ちなみに、令和六年の人事院勧告が、これが月例給の改善、二・七六％の引上げが行われていると承知しています。
そういう中で、今般の教師の処遇改善、こうした地方公務員全体の給与改定に加えまして、教職の重要性という観点から更に改善を図るものでございまして、給与改定と相まちまして、大きな改善になるというふうに考えている…
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57鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
塾業界ですとかそのほかの分野から教師として来てもらうためには、やはりそれなりの給与というものが必要でしょうし、私としては、まだまだ不十分なのかなというふうに考えておるところです。
社会全体として教師が求められているんだよ、重要なんだよというふうに捉えられるようにしっかりと給与水準を上げていくべきですし、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、教師の仕事も合理化して、教師が子供に向き合える時間というのを十分に確保する、最大限確保するということも必要だと思います。
そういった意味では、今回、保護者からのクレームなどを専門家が対…
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58合合田哲雄文化庁次長
お答え申し上げます。
国立劇場の再整備につきましては、今先生からもお話がありましたように、大変いろいろ御迷惑をおかけし、御心配をおかけしていることをおわびを申し上げたいと存じます。
過去二回の入札不成立の主な要因は、一回目の入札前に生じましたロシアのウクライナ侵攻などによる建設費の高騰、それからＰＦＩ事業の要件としてホテルの建設等を必須にしていたことがあったということでございまして、まず、令和六年度補正予算に、劇場施設において現時点で確実に見込まれる再整備費用の物価高騰相当分といたしまして二百億円を計上するとともに、昨年十二月末には国立劇場の再整備に…
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