鈴木庸介 (立憲民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

要は、彼女のDV被害は承知していたけれども、なぜ、その上でも、夫と繰り返し話すように外務省の職員の方はそのときに伝えていたのかということを客観的に考えると、ハーグ条約で援助決定が出ていたので、基本的に夫側の立場に立ってしまったんじゃないかなという疑念が湧いてくるわけです。

今日、領事局長がおっしゃった、この手続自体は、書類がそろっていれば多分受けますよ。ただ、書類がそろって受けたとしても、少なくとも彼女にどれだけのヒアリングをした上でこの援助決定が出たのかということ。例えば、その時点で彼女が、拳銃を突きつけられました、首を絞められましたという話を改めて言っていたとするならば、この決定は出ていたのか。この決定に、ちょっと外務省としてとらわれてしまったんじゃないのかなと。

それならば、その運用は変えていただかないと、今後、世界中で同じようなことがあったときに、もう言った者勝ちで、取りあえずハーグで援助決定が出ているんだから、この人のサイドに立たないといけないみたいなことにならないでいただきたいなというのが、私の今日の趣旨の一つでございます。

時間もなくなってきたので、ちょっと飛ばさせていただきたい、申し訳ないんですけれども。

とにかく、断定はできませんけれども、現地の大使館から本省に、ここのどこかで出されるべき情報が出されなかったんじゃないかなという推測を今しているんですけれども。

政府参考人は予算委員会で、旅券の発給の手続自体について当該女性からは、今もそうですが、御相談はありましたけれども具体的な状況について相談があったわけではない、また、去年夏の時点では具体的な状況について私たちの方になくてと。具体的、具体的という言葉を極めて使っているんですけれども、今の状況から考えるとかなり具体的だと僕は思います。

じゃ、一般論で結構です。具体的というのは、どういうことを具体的に被害を受けている女性は現地の大使館に伝えれば、まともな対応をしていただけるんでしょうか。

前後のやりとり

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