2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
済みません、あくまで一般論としてハーグ条約の制度を御説明させていただきたいと思いますが、ハーグ条約で言うところの援助決定というのは、ハーグ条約に基づいて、ある親御さんが、自分の子供が連れ去られたということをそれぞれの国の中央当局に申し出ることができるようになっております。
その国から、例えば日本に子供を連れ去ったということであれば、日本の中央当局にその情報が入ってきます。日本の中央当局は外務省でございます。外務省の方でいただいた情報を精査しまして、ハーグ条約、幾つか条件がございます、ハーグ条約のプロセスを始めるかどうか。その条件に合致していると判断すると、援助決定というものがなされます。
ただ、その上で、最終的にそのお子さんを元いた国に戻すかどうか、ここの判断は司法のプロセスに入っていきますので、これ自体を外務省が決定するということはございません。
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鈴木庸介(立憲)
となると、大使館が隠していたよということになりますよね、領事局長のところに来ていないということは。
これも当然のことながら、大使館の責任は、別に人が死んだことについて直接的な責任があるとまでは言わないですよ。でも、守れるところで邦人を守らなかったのは、これは明確にハンガリー大使館の責任と言えるのではないでしょうか。
元夫はガンマニアで銃を持っていたわけですよね、頭に突きつけられて。ただ、そのときに彼女は身の危険を感じて、日本に子供を一人連れて逃げ帰っている。その逃げ帰られたことによって旦那は騒ぎ始めて、ハーグ条約の援助決定が出ちゃっているわけですよ。
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山下貴司(自民)
鈴木君、物を示すには主査の許可を得てからにしてください。
160鈴木庸介(立憲)
失礼しました、申し訳ありません。
決定許可が出ているわけです。その場合、援助決定となったときに、具体的にこの旦那にどんな援助を外務省はしたんでしょうか。
済みません、あくまで一般論としてハーグ条約の制度を御説明させていただきたいと思いますが、ハーグ条約で言うところの援助決定というのは、ハーグ条約に基づいて、ある親御さんが、自分の子供が連れ去られたということをそれぞれの国の中央当局に申し出ることができるようになっております。
その国から、例えば日本に子供を連れ去ったということであれば、日本の中央当局にその情報が入ってきます。日本の中央当局は外務省でございます。外務省の方でいただいた情報を精査しまして、ハーグ条約、幾つか条件がございます、ハーグ条約のプロセスを始めるかどうか。その条件に合致していると判断すると、援助決定というものがなされます。
ただ、その上で、最終的にそのお子さんを元いた国に戻すかどうか、ここの判断は司法のプロセスに入っていきますので、これ自体を外務省が決定するということはございません。
162鈴木庸介(立憲)
要は、彼女のＤＶ被害は承知していたけれども、なぜ、その上でも、夫と繰り返し話すように外務省の職員の方はそのときに伝えていたのかということを客観的に考えると、ハーグ条約で援助決定が出ていたので、基本的に夫側の立場に立ってしまったんじゃないかなという疑念が湧いてくるわけです。 今日、領事局長がおっしゃった、この手続自体は、書類がそろっていれば多分受けますよ。ただ、書類がそろって受けたとしても、少なくとも彼女にどれだけのヒアリングをした上でこの援助決定が出たのかということ。例えば、その時点で彼女が、拳銃を突きつけられました、首を絞められましたという話を改めて…
一般論で申し上げますけれども、恐らく様々なケースがございますが、例えばですけれども、もう今にも相手の、配偶者から殺されそうになっているとか、殺されないにしても危害を加えられる状況にあるとか、そういうことになれば、当然、切迫度もございますし、具体的な御相談ということになろうかと思います。
164鈴木庸介(立憲)
今の御答弁でもそうだったんですけれども、理由はともあれ、援助決定がされてからどういう運用をしているのか、極めて不透明なところがあると思っています。ですから、対応を打ちようがないわけですね。 今回も、この女性は、恐らく外務省さんに、現地の大使館に、元夫から旅券の不同意書が出ていたということを知らされていなかったんじゃないかと思っています。知らされていたら、こんな対応になりませんから。じゃ、その不同意書が出ていることを仮に知らせていないとするならば、なぜ知らせなかったのかというところのパズルを埋めてくれるのが、僕はハーグ条約の援助決定だと思っているんです。…