2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
今お答えいただいたように、どの施設においても収容人員は減少しております。これはそもそも刑務所に入るような犯罪の件数が減っているということの結果でありますので、検察、警察など関係の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
その上で、さっきのお答えでも、美祢と島根については、令和元年と五年を比較して、収容人員はかなり減っているんですけれども、委託費については増えているというのが見て取れると思います。
収容人員が減少しているということは受託者側で業務に要する費用も減少しているのではないかと考えられると思いますが、まず一点目に、入札ないし契約の際に想定されている収容人員は定員の何割かという点。それから二点目に、実際の収容人員が想定していた収容人員より減少した場合、それに応じた減額の仕組みがどうなっているか。そして三点目に、実際に減額した実績があれば御説明をお願いいたします。
これら四施設の現在の収容定員及び令和元年と令和五年の被収容者の年末収容人員につきまして、お答え申し上げます。 美祢については、収容定員は千二百九十六人、令和元年末の収容人員は六百五十六人、令和五年末の収容人員は四百五十九人でございます。 島根につきましては、収容定員は二千人、令和元年末の収容人員は千百八人、令和五年末の収容人員は八百五十人。 喜連川につきましては、収容人員は千九百五十六人、令和元年末の収容人員は千三百四十人、令和五年末の収容人員は千二百十七人。 播磨につきましては、収容定員は千人、令和元年末の収容人員は四百七十一人、令和五年末の収…
今の御説明で、喜連川と播磨の委託費の金額がかなり減っているようなんですけれども、その主な理由を簡単に御説明いただければと思います。
喜連川と播磨につきましては、契約を変えます際に、一部の業務につきまして対象から外すこととしております。
具体的には、警備業務、作業業務等を第一期事業では委託していたものでございますが、これを委託業務から外したということでございます。
今お答えいただいたように、どの施設においても収容人員は減少しております。これはそもそも刑務所に入るような犯罪の件数が減っているということの結果でありますので、検察、警察など関係の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
その上で、さっきのお答えでも、美祢と島根については、令和元年と五年を比較して、収容人員はかなり減っているんですけれども、委託費については増えているというのが見て取れると思います。
収容人員が減少しているということは受託者側で業務に要する費用も減少しているのではないかと考えられると思いますが、まず一点目に、入札ないし契約の際に想定されている収容人員は定員の何割かという点。それから二点目に、実際の収容人員が想定していた収容人員より減少した場合、それに応じた減額の仕組みがどうなっているか。そして三点目に、実際に減額した実績があれば御説明をお願いいたします。
失礼いたします。 一点目の御質問でございますが、想定の収容定員については、七割から八割でございます。 それから、委託業務に関しまして、現在の委託事業契約におきましては、収容人員の変動に応じた食料費の実績払い、収容人員の変動に応じた委託費の改定による減額などの仕組みがございます。 収容人員の変動に応じた委託費の改定につきましては、例えば島根の第二期事業の基準でございますれば、収容定員の七割を上回った場合には増額、五割を下回った場合は減額というように、各委託契約で定められた基準によりまして、収容人員が当該基準を上回った場合には増額をいたしまして、下回っ…
今のお答えをまとめますと、例えば定員の七割を想定して契約している施設においては、実際の収容定員が七割より増えると増額、五割より減ると減額。食料費以外はですね、食料費は実費精算みたいなものですけれども。食料費以外については七割と五割で増額、減額を判断しているというふうに理解いたしました。 ただ、今の御説明を踏まえても、元々定員の七割を想定して契約しているところを、七割より増えたらそれをすぐ増額する一方で、定員の五割を下回らないと減額しないというのは、幅が大き過ぎるというふうに私は思います。 先ほどの登記情報サービスの契約では一〇％という数字も出ておりま…
お答えいたします。 刑事ＤＸの推進につきましては、まず、刑事手続におきまして、書類の電子化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化など、情報通信技術を活用し、手続に関与する国民の負担軽減、それから円滑、迅速な手続の実現を図るものでございます。 また、それとともに、オンラインによる外部交通というものも進めておりまして、実務的な運用の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたところでございますが、現在、それを弾力的に実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会と…