若干長くなりますが、一九九〇年以降のものを中心にお答えいたします。
まず、一九九〇年以降に議員立法によって成立した法律のうち法務省刑事局が所管するものといたしましては、例えば、児童買春、児童ポルノに係る行為の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、平成十一年法律第五十二号でございます。それから、私事性的画像の提供等による被害の防止に関する法律、平成二十六年法律第百二十六号がございます。
次に、法制審議会における調査審議を経た事項について議員提案により成立した法律といたしましては、少年法等の一部を改正する法律、平成十二年法律第百四十二号がございます。これにつきましては、法務省において、法制審議会の答申に基づき少年法等の一部を改正する法律案を立案し、閣議決定の上、平成十一年三月、内閣提出法案として国会に提出したものが廃案となり、その後、平成十二年九月、同法案の内容にいわゆる原則逆送の仕組み等を加えるなどした少年法等の一部を改正する法律案が議員提案により国会に提出され、同年十一月に可決、成立したものでございます。
続きまして、法制審議会の答申に基づき立案された政府原案が国会審議において修正された法律といたしましては、例えば、刑事訴訟法等の一部を改正する法律、平成二十八年法律第五十四号がございます。これは、内閣提出法案として平成二十七年三月に国会提出された刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、国会審議の過程で、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度に関しまして、検察官が合意するか否かを判断するに当たって考慮すべき事項を追加することなどの修正がされた上で、平成二十八年五月に可決、成立したものでございます。
以上でございます。
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井出庸生(自民)
何か一問目と、コピペのような答弁でございましたが、それは裁判所のためでもあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次のテーマに入ってまいります。
次は、法務省、法制審と、それから国会、議員立法との関係を聞いていきたいなと。これは、法務委員会に長くおりまして、私なりの問題意識があっての問いでございます。
先日二月十九日の読売新聞に再審法改正の記事が出まして、私は今、再審法改正の超党派の議員連盟の事務局長をしております。超党派で三百七十二名、自民党が百四十五名ぐらい。山下先生にも、是非御入会いただきたいなと思いますが。
そのときの記事が、…
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29森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
憲法の規定によりまして、国会は唯一の立法機関であり、法律案は両議院で可決したときに法律となるというものと承知しております。
その上で、法律案には、内閣提出により、いわゆる閣法と、議員発議又は委員会提出による、いわゆる議員立法とがあるものと承知しておりますけれども、これらはあくまで提出や発議の主体に着目した区別であって、一般論として、互いに対立するような関係にはないものと考えております。
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30井出庸生(自民)
今、少し整理をしていただきまして、ただ、いろいろなものが閣法中心でなされているというのが国会の実態だろうと思いますし、特に、刑事関係の法律は、昨日、ちょっと、今回の質問に向けて本を読んできたんですけれども、「立法実践の変革 立法学のフロンティア」という、刑法学者の井田良先生と松原芳博先生が書いている本、二〇一四年ですね、書かれているものがありまして、その中で、議員立法になじまないと考えられてきた刑事法の領域でも、近年、議員立法が増えてきていると。あと、そもそも戦後の変革期を過ぎると、ほぼ刑事立法というものはピラミッドのように沈黙すると評されるほどの静止状…
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- （上の発言）
31森森本宏法務省刑事局長
若干長くなりますが、一九九〇年以降のものを中心にお答えいたします。
まず、一九九〇年以降に議員立法によって成立した法律のうち法務省刑事局が所管するものといたしましては、例えば、児童買春、児童ポルノに係る行為の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、平成十一年法律第五十二号でございます。それから、私事性的画像の提供等による被害の防止に関する法律、平成二十六年法律第百二十六号がございます。
次に、法制審議会における調査審議を経た事項について議員提案により成立した法律といたしましては、少年法等の一部を改正する法律、平成十二年法律第百四十二号がございます。これにつきましては、法務省において、法制審議会の答申に基づき少年法等の一部を改正する法律案を立案し、閣議決定の上、平成十一年三月、内閣提出法案として国会に提出したものが廃案となり、その後、平成十二年九月、同法案の内容にいわゆる原則逆送の仕組み等を加えるなどした少年法等の一部を改正する法律案が議員提案により国会に提出され、同年十一月に可決、成立したものでございます。
続きまして、法制審議会の答申に基づき立案された政府原案が国会審議において修正された法律といたしましては、例えば、刑事訴訟法等の一部を改正する法律、平成二十八年法律第五十四号がございます。これは、内閣提出法案として平成二十七年三月に国会提出された刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、国会審議の過程で、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度に関しまして、検察官が合意するか否かを判断するに当たって考慮すべき事項を追加することなどの修正がされた上で、平成二十八年五月に可決、成立したものでございます。
以上でございます。
32井出庸生(自民)
ありがとうございます。
今の御答弁ですとか、私もいろいろ調べてみますと、刑事関係の法律でも、議員立法ですとか、法制審を経たものを改めて国会で提出をし直したりですとか、修正をしたりとか、いろいろあるなというのが私の実感です。
ただ、刑事関係の法律は法務省や法制審がというのは、残念ながら、我々議員の中でもそういう認識が若干あるのではないかと。
それは、ちょっと古い答弁なんですけれども、平成十三年に、これは総務委員会でやっていたやり取りなんですけれども、先生のお名前は出さないんですが、これは商法なんですね、商法について、法制審議会にかけられずに提出をされ…
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33森森本宏法務省刑事局長
まず、議員立法がどうかということにつきまして、法務当局として所感を述べるのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、何か、法制審議会を経て出される閣法と議員立法とが対立するような関係にあるとは考えておりません。
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34井出庸生(自民)
そうした九〇年代以降の処罰の厳罰化、それから処罰の早期化、そうしたトレンドに国会側も応えてきたと思いますし、法制審、法務省も進めてきてくれたと思っています。
ただ、今回、我々が予定している再審法の改正は、何としても今国会でというような思いでおりますが、それはちょっと九〇年代以降のトレンドと一線を画して、一度有罪となった人が冤罪の可能性が高まった、それを晴らすのにウン十年という時間がかかる、そこに対する法律的な条文がほとんどなくて、裁判所の裁量に任されているという実態の中で、それは最後の救済手段として、最近のトレンドとは全く違いますし、さらに、これは言葉…
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