おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。
ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。
例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額としては一世帯当たり九万円強に上がっているというような考え方というか、そういう調査結果が出ています。
こういったところを踏まえますと、最低生活費といいますか課税最低限というところは、当然この物価指数以外にもいろいろな考え方があって、それは国民の実体経済と即しているべきだというふうに考えています。
ゆえに、百二十三万から、公明党案で、給与収入が二百万円相当以下の方については課税最低限が百六十万円になったというところは、どちらかというと低所得者層に光を当てた政策としては、だから課税最低限はそれなんだというふうな理解、国民の実体経済に合わせたときには百六十万円なんだというような考え方だと思うんですけれども。この考え方自体は、まだ政府案ではありませんけれども、そういうふうなもっと柔軟な課税最低限の設定の仕方があり得るというところは、財務省としてはお考えはいかがでしょうか。
297
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基礎控除から成る課税最低限についての考え方ということだと思います。
これまでも御説明させていただいていますように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されたものというふうに承知をしております。
なお、今委員御指摘の、税大の論叢掲載論文のことをおっしゃったんだと思いますが、これは執筆者の個人的見解ということで出ているところでありますので、これは税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではないと理解をしております。
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298
橋本幹彦(国民)
今まさに大臣がおっしゃった、生計費という観点と公的サービス費用の分担という観点、二つあるということです。
さらっとおっしゃったと思うんですけれども、ただ、これは、論点としては、ロジックとしては二つ別個にあるものなんだというふうに思っています。
ゆえに、今現在の改正前の所得税制においても、高額の所得者については基礎控除というのが撤廃されるというのは、まさに公的サービス費用の分担というようなロジックからなされる。生計費のロジックからいくと、それは、年収が三千万円の人でも生計費というのは当然考えとしてはあるし、憲法二十五条が適用除外になるわけでもないですけ…
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299加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。
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- （上の発言）
300橋本幹彦(国民)
おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。
ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。
例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額としては一世帯当たり九万円強に上がっているというような考え方というか、そういう調査結果が出ています。
こういったところを踏まえますと、最低生活費といいますか課税最低限というところは、当然この物価指数以外にもいろいろな考え方があって、それは国民の実体経済と即しているべきだというふうに考えています。
ゆえに、百二十三万から、公明党案で、給与収入が二百万円相当以下の方については課税最低限が百六十万円になったというところは、どちらかというと低所得者層に光を当てた政策としては、だから課税最低限はそれなんだというふうな理解、国民の実体経済に合わせたときには百六十万円なんだというような考え方だと思うんですけれども。この考え方自体は、まだ政府案ではありませんけれども、そういうふうなもっと柔軟な課税最低限の設定の仕方があり得るというところは、財務省としてはお考えはいかがでしょうか。
301加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
課税最低限の考え方は、先ほど申し上げたように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたものだというふうに思います。
その上で、税には様々な機能があります、所得再配分機能を含めてですね。そういった機能の観点から議論されているものというふうに思います。
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302橋本幹彦(国民)
ちょっとこの政党間の議論、百三万の壁については一旦昨日の時点で収束を見たわけですけれども、ただ、税制の改革というのは当然今後も検討されるわけですし、あるいは国民民主党としても決して今のこの公明党案がベストだというふうには思っていません。逆に複雑な税制になるというところの懸念もありますから。是非、税のあるべき姿に即した議論を今後もしていければというふうに思っております。
続いて、二つ目の質問に移ります。
インテリジェンスコミュニティーについて質問します。
なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェン…
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303七七澤淳内閣官房内閣情報調査室次長
お答えします。
インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。
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