竹内努法務省民事局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お答えいたします。

相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。

また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度の令和五年度の同期比でいいますと、約一一%増加をしているところでございます。

これらの制度を円滑に運用していくためには、国民各層に行き渡る丁寧な周知、広報を実施することが重要であるというふうに考えておりまして、そのためには、司法書士の先生方ですとか、あるいは土地家屋調査士の先生方などの専門家等の協力が不可欠であるというふうに考えております。法務省法務局では、司法書士会それから土地家屋調査士会などと緊密に連携をいたしまして、全国で周知、広報活動を展開しているところであります。

今後も引き続き、司法書士、土地家屋調査士の先生方を始めとする皆様とともに、制度の周知、広報にしっかり努めてまいりたいと考えております。

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