送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。
鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。
適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスになると思っております。単純に言えば、入ってくる数と同じ数だけしっかりと処理をして対応していく、必要であればすぐに帰っていただくということが必要だと思っております。
今日のお話を聞く中で、法務省、そして入管の方から、しっかりと、初めてクルド人のステージごとの具体的な人数をお示しいただくことによって、この問題の規模感が分かりました。そして、この対応については、入口については、しっかりと難民申請者を抑えていくために、ＪＥＳＴＡの早期導入であったり、又は査証の工夫ができないか、審査の段階においては、難民調査官の体制が今本当に足りているのか、もっと強化しなければいけないのではないか、そして出口のところでは、退去強制令書の発付の対象になっている方に早く帰っていただくことが必要ではないかと考えております。
こうした取組を、是非、鈴木法務大臣のリーダーシップの下で強力に進めていただければと思いますが、大臣のお気持ちを聞かせてください。
113杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。
入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。
出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
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114
塩崎彰久(自民)
最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。
資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。
昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻…
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115杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。
一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。
また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、…
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- （上の発言）
116塩崎彰久(自民)
送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。
鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。
適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスになると思っております。単純に言えば、入ってくる数と同じ数だけしっかりと処理をして対応していく、必要であればすぐに帰っていただくということが必要だと思っております。
今日のお話を聞く中で、法務省、そして入管の方から、しっかりと、初めてクルド人のステージごとの具体的な人数をお示しいただくことによって、この問題の規模感が分かりました。そして、この対応については、入口については、しっかりと難民申請者を抑えていくために、ＪＥＳＴＡの早期導入であったり、又は査証の工夫ができないか、審査の段階においては、難民調査官の体制が今本当に足りているのか、もっと強化しなければいけないのではないか、そして出口のところでは、退去強制令書の発付の対象になっている方に早く帰っていただくことが必要ではないかと考えております。
こうした取組を、是非、鈴木法務大臣のリーダーシップの下で強力に進めていただければと思いますが、大臣のお気持ちを聞かせてください。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。
実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。
今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。
そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさ…
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118塩崎彰久(自民)
今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。
最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。
私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。
資料の六番を御覧いただけ…
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119竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。
また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度…
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