ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。
実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。
今、日本を除くG7では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。
そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさに非常にいい御質問、御議論をいただいたと思っています。JESTAについても、なるべく早くと、まさにそのとおりでありますし、そして、審査についても、きちんとした審査をしていくためにも、やはりそこはマンパワーということも大事ですし、様々な環境整備もしていかなくてはいけません。出口についても同様だと思います。
そうした中で、やはり適切に、こうした予算、人員というものも含めて、どうきちんと対応していくことができるのか。この日本にとって一番大事な問題の一つである、そこの今ちょうど岐路にあるこの状況だからこそ、そうした点をしっかり私どもとしても取組を進めていきたいと思っております。
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塩崎彰久(自民)
最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。
資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。
昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻…
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115杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。
一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。
また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、…
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塩崎彰久(自民)
送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。
鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。
適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しい…
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- (上の発言)
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。
実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。
今、日本を除くG7では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。
そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさに非常にいい御質問、御議論をいただいたと思っています。JESTAについても、なるべく早くと、まさにそのとおりでありますし、そして、審査についても、きちんとした審査をしていくためにも、やはりそこはマンパワーということも大事ですし、様々な環境整備もしていかなくてはいけません。出口についても同様だと思います。
そうした中で、やはり適切に、こうした予算、人員というものも含めて、どうきちんと対応していくことができるのか。この日本にとって一番大事な問題の一つである、そこの今ちょうど岐路にあるこの状況だからこそ、そうした点をしっかり私どもとしても取組を進めていきたいと思っております。
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塩崎彰久(自民)
今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。
最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。
私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。
資料の六番を御覧いただけ…
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119竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。
また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度…
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇%以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。
ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思って…
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