私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。
そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)
私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。
そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
是非そのような方向になるように。沖縄振興予算も四年連続減額されています。そしてまた、先ほど冒頭で申し上げたとおり、住民の意向を無視した状況で、日米の合同訓練だったり、いろいろな自衛隊の増強があったりとかというものがありますので、それだと楽しい沖縄にはならないんですよね。今、不安だけの沖縄になっていて、ほかの日本は、もしかしたら別の地域は楽しいかもしれませんけれども、そこの負担だけ押しつけられているという状況では沖縄は楽しくならないので、是非とも楽しい日本、沖縄を一緒につくっていただければと思っています。 次に、沖縄は復帰したと言われていますが、今年で五…
お答えいたします。
警察庁でまとめている犯罪統計、お答えできる一九八九年、平成元年からの件数をお答えさせていただきます。
その犯罪統計で見ますと、一九八九年、平成元年から二〇二四年、令和六年までの三十六年間における米軍関係者による刑法犯の検挙件数は、全国で四千七百八十六件、沖縄県で二千三百十二件となっております。
同じ期間の三十六年間における米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で百六十九件、沖縄県で七十二件となっております。
ありがとうございます。 復帰前に当時の総理大臣であった佐藤栄作総理が、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないとコメントをしています。犯罪数の多いこと、そしてまた、米軍基地関連の被害、事件、事故が多発して、まだ一向に収まる気配がない、そういった状況で、アメリカの言いなりの中で、どうするんですかという話をしていきたいんですよね、今後。 沖縄はこの状態で本当に復帰をしているのか。そういった、本当に表も裏も、心身的にも全てが壊されていくような状況、地方自治も壊されているような状況、そのような環境を、先ほど岩屋大臣も、楽しい沖縄をつく…
私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。
そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 本当に全力で、私たち沖縄県民の願いは、全力で基地のない平和な島にしていきたい、それから新しい基地を造らせないというのが今の沖縄県民の民意です。 なので、辺野古唯一という言葉を使うのではなくて、辺野古をしっかりと止めた上で、どう米側と議論をして今後新たな別の対応策を話し合っていくのかというのも大事なところだと私は思っていますので、唯一というフレーズを使わないような外交の在り方、そして、沖縄を平和な島にするんだと、基地があっては平和な島になりませんので、是非そのような御理解をいただければなと思っています。 今回、米軍属の犯罪、事…
お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。我々といたしましては、米側とは平素からいろいろなやり取りを行っておりますけれども、その中におきまして、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけているところでございます。 その上で、米側は昨年七月に、再発防止策として、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したところ…
全く答えていない。通告を出しているにもかかわらず、資料の一から四のことに対して実効性ある具体的な結果はどうだったんですかと聞いているのに、何も話をしていないじゃないですか、皆さん方。どうなっているんですか、これは。情けない。こんな状況で、何が沖縄の負担軽減に努めますですか、何が日米と話するですか。何もできていないじゃないですか、この一から四に対して。あるんだったら答えてくださいよ、是非。ありますか。 こんなでたらめな答弁でいいんですか、皆さん方、外務省。だから沖縄から抗議があるんですよ。何十回、何百回、何千回、何万回じゃないですか。何でこんなに沖縄県民…