2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
実は、今日が衆議院議員として初めての国会質問でございまして、この初めての国会質問が、深澤先生もいらっしゃいますし、福岡大臣始め厚生労働省の皆様に初めて質問させていただくということに大変御縁を感じておりまして。私が今この場にいられるのも、実は、一年半前に亡くなられた島村大参議院議員が自民党横浜市連会長だったときに私の立候補を決めていただきました。学生時代からお世話になっていた島村大先生の思いも乗せて今日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、亡くなられた島村大参議院議員は、歯科医師でございました。口腔ケアが日本人の健康寿命を延ばす要だということで国民皆歯科健診の推進に尽力をされておりまして、私も学生時代からずっとそれを聞いておりました。
そこで、まず初めに、福岡大臣に、島村大参議院議員も進められていた国民皆歯科健診の認識について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。 その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。 本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた…
257
角田秀穂(公明)
是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
258
深澤陽一(自民)
これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
次に、草間剛君。
自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
実は、今日が衆議院議員として初めての国会質問でございまして、この初めての国会質問が、深澤先生もいらっしゃいますし、福岡大臣始め厚生労働省の皆様に初めて質問させていただくということに大変御縁を感じておりまして。私が今この場にいられるのも、実は、一年半前に亡くなられた島村大参議院議員が自民党横浜市連会長だったときに私の立候補を決めていただきました。学生時代からお世話になっていた島村大先生の思いも乗せて今日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、亡くなられた島村大参議院議員は、歯科医師でございました。口腔ケアが日本人の健康寿命を延ばす要だということで国民皆歯科健診の推進に尽力をされておりまして、私も学生時代からずっとそれを聞いておりました。
そこで、まず初めに、福岡大臣に、島村大参議院議員も進められていた国民皆歯科健診の認識について伺いたいと思います。
260
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。 歯と口腔の健康を保つ…
ありがとうございました。 今大臣もおっしゃっていただいた口腔ケア、重要と理解されている専門的口腔ケアを行うには、歯科衛生士の皆さんによる処置、指導が重要だと考えております。施設基準の中にも、歯科衛生士が存在していることが条件のものもありまして、スタッフとして雇用できない場合は算定できない項目もございます。 今、私の地元の川崎市宮前区、横浜市都筑区始め多くの歯科医院では、歯科衛生士の雇用がなかなかできずに困っていらっしゃいます。 かつては、歯科衛生士の専門学校や短大などに求人票を出すことやハローワークを通じて求人する方法で各診療所は雇用されておりまし…
262福岡資麿(自民)厚生労働大臣
歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ず…