草間剛 (自由民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 261 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

ありがとうございました。

今大臣もおっしゃっていただいた口腔ケア、重要と理解されている専門的口腔ケアを行うには、歯科衛生士の皆さんによる処置、指導が重要だと考えております。施設基準の中にも、歯科衛生士が存在していることが条件のものもありまして、スタッフとして雇用できない場合は算定できない項目もございます。

今、私の地元の川崎市宮前区、横浜市都筑区始め多くの歯科医院では、歯科衛生士の雇用がなかなかできずに困っていらっしゃいます。

かつては、歯科衛生士の専門学校や短大などに求人票を出すことやハローワークを通じて求人する方法で各診療所は雇用されておりました。しかし、現在ではこのルートで雇用することはかなり難しい状況でございまして、歯科衛生士の専門学校では、独自に就職あっせんをすることを避けて、あっせん業者に丸投げしている学校もあると聞いております。

この結果、学生が自分でよりよい、自分の理想に合った就職先を探すことができない状況の中で、あっせん業者がマッチングして就職される方が増えております。そのまた結果、就職後、勤めた歯科医院が思っていた就労環境と全く異なってトラブルになる、こういうケースも多く見られるということでございます。このような状況から、第二新卒という言葉が生まれるような状況になっておりますけれども、やる気を持って就職したにもかかわらず、やる気がそがれ、精神的にも落ち込む新卒者がかなりいらっしゃるようです。結果として、歯科衛生士を続けられず、衛生士不足にもつながる要因となっております。

また、歯科医院側でも、就職前にしっかりとした面談や見学がなされず就職されることから、雇用側のニーズに合わない人材を採用するということもあったりして、やりたい診療ができないというお話も聞きます。

さらには、就職あっせん業者に多額の報酬を払わなければならず、経済的にもかなりの負担が生じております。たしか一割ですかね。だから、三百万円の年収だったら三十万払わなくちゃいけないということでございまして、違約金が発生する時期を超えてすぐ退社するというケースもあるようです。

このような詐欺まがいの業者も一部ありまして、あっせん業者を利用するにもかなりのリスクを踏まえてのこととなり、問題を抱えております。このような状況は、雇用、被雇用者の両方にとって決してよいことではございません。

そこで、この問題について大臣としてどのように認識されていますでしょうか。また、一部の悪徳あっせん業者等を排除することはできないのでしょうか。福岡大臣に伺います。

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