今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。
この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費制度の見直しについては、昨年の秋からの予算編成過程で具体化がよりなされたと承知しております。
こちらのパネルは、令和七年度社会保障関係費の全体像という政府発表資料になります。こちらにも書かれていますが、社会保障関係費については、経済、物価動向などに適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に従い、調整がなされたものと理解しております。
セーフティーネットとしての国民医療費の制度を維持しつつ、かつ、保険料の支払いをしている現役世代の負担を過大なものとしないための配慮と理解しております。また、昨今のように、為替変動も激しく、物価も急激に上昇することがある中で、こうした調整が単年度の予算編成プロセスの中で必要だということも理解ができるところではございます。
しかしながら、単年度の予算編成プロセスの中でこうした社会保障費のような重要な政策分野を決定するのは、問題もございます。予算編成プロセスの中で、重要な施策を極めて短時間で検討していく必要があり、必要な調査や調整に十分に時間が取れません。
実際に、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、制度を利用している方々も含め、多くの国民に、急に高額療養費制度が見直されることになった、現場の実態はきちんと把握できているのだろうか、そういった印象を与える結果になってしまったように思っております。
厚生労働省所管の社会保障政策分野は、予算規模が大きいこともあり、一つの政策変更によるインパクトが極めて大きいものです。そして、命と直結した内容の政策が数々ございます。国民医療費の増加を抑制するに当たっては、その取組は、中期、長期の視点に立って、数値的な目標とともに、計画的に行われるべきではないのかという疑問は残ります。
国民医療費や社会保障に係る政策決定プロセスについては、いま一度明確にしておく必要があるのではないか。この点でいうと、医療費の適正化についての枠組みについては、先ほど御説明いただきました、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画の枠組み、そして、令和五年に閣議決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋の二つの枠組みがある。内容は同一ではない。そして、改革工程には、目標値といった、改革の結果の国民医療費の額の将来見通しがあるわけではない。こうしたことは、私も、今回勉強して、様々お話をお伺いする中で、やっと理解できたところではございます。
ささいなところではございますが、こういうことも含め、政府の政策決定の道筋を客観的に理解しにくくなってしまっている、こんな要因の一つになっているのではないかということも改めて思いました。
厚生労働省にお伺いいたします。
国民医療費の増加抑制、適正化のための制度見直しが短時間で場当たり的に決定されているのではないかという疑念を国民に抱かれることのないよう、改革工程を進めていくに当たっては、より丁寧に、透明性を持って進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
163鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。
これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の…
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164
福田かおる(自民)
ありがとうございます。
法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。
一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
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165鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
医療費適正化計画につきましては、どちらかといいますと、先ほど言ったような数値目標を定め、そういったものについて、しっかりと地域と協力しながら進めてきたものでございます。
一方で、様々な制度改革につきましても、私どもとしていろいろ取り組んでいるところでございまして、今回の高額療養費の見直しにつきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程、ここに掲げられた取組の一つでございまして、昨年十一月の全世代型社会保障構築会議におきましても、複数の先生方から、見直しの必要性についての指摘があったところでございます。
また、前回の制度の見直しを行ったのが約十年…
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- （上の発言）
166福田かおる(自民)
今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。
この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費制度の見直しについては、昨年の秋からの予算編成過程で具体化がよりなされたと承知しております。
こちらのパネルは、令和七年度社会保障関係費の全体像という政府発表資料になります。こちらにも書かれていますが、社会保障関係費については、経済、物価動向などに適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に従い、調整がなされたものと理解しております。
セーフティーネットとしての国民医療費の制度を維持しつつ、かつ、保険料の支払いをしている現役世代の負担を過大なものとしないための配慮と理解しております。また、昨今のように、為替変動も激しく、物価も急激に上昇することがある中で、こうした調整が単年度の予算編成プロセスの中で必要だということも理解ができるところではございます。
しかしながら、単年度の予算編成プロセスの中でこうした社会保障費のような重要な政策分野を決定するのは、問題もございます。予算編成プロセスの中で、重要な施策を極めて短時間で検討していく必要があり、必要な調査や調整に十分に時間が取れません。
実際に、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、制度を利用している方々も含め、多くの国民に、急に高額療養費制度が見直されることになった、現場の実態はきちんと把握できているのだろうか、そういった印象を与える結果になってしまったように思っております。
厚生労働省所管の社会保障政策分野は、予算規模が大きいこともあり、一つの政策変更によるインパクトが極めて大きいものです。そして、命と直結した内容の政策が数々ございます。国民医療費の増加を抑制するに当たっては、その取組は、中期、長期の視点に立って、数値的な目標とともに、計画的に行われるべきではないのかという疑問は残ります。
国民医療費や社会保障に係る政策決定プロセスについては、いま一度明確にしておく必要があるのではないか。この点でいうと、医療費の適正化についての枠組みについては、先ほど御説明いただきました、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画の枠組み、そして、令和五年に閣議決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋の二つの枠組みがある。内容は同一ではない。そして、改革工程には、目標値といった、改革の結果の国民医療費の額の将来見通しがあるわけではない。こうしたことは、私も、今回勉強して、様々お話をお伺いする中で、やっと理解できたところではございます。
ささいなところではございますが、こういうことも含め、政府の政策決定の道筋を客観的に理解しにくくなってしまっている、こんな要因の一つになっているのではないかということも改めて思いました。
厚生労働省にお伺いいたします。
国民医療費の増加抑制、適正化のための制度見直しが短時間で場当たり的に決定されているのではないかという疑念を国民に抱かれることのないよう、改革工程を進めていくに当たっては、より丁寧に、透明性を持って進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
少子高齢化が進行する中にあっても、現役世代の負担を軽減をしつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは非常に重要であります。
このため、全ての世代で能力に応じて負担をし、そして、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて、今ほど委員から御指摘がありましたように、令和五年十二月に閣議決定をした改革工程、これに基づいて、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでいるところであります。
歳出改革として実施をする取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、関係審議会の議論…
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168福田かおる(自民)
この問題意識については、財務省にもお伺いしたいと思います。
特に、巨額の医療費の予算を取り扱うに当たって、医療行政を担当している厚生労働省はもちろんのことながら、財政の担当である財務省としても、財政の見通し、課題認識など、必要な情報を公表し、厚生労働省が行う中期的な検討をバックアップしていただく必要があると考えておりますが、御見解をお聞かせください。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。
御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財政諮問会議で御議論をいただいているほか、社会保障分野について言えば、平成三十年五月に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省がお示しした社…
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