東国幹 (自由民主党)財務大臣政務官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。

御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財政諮問会議で御議論をいただいているほか、社会保障分野について言えば、平成三十年五月に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省がお示しした社会保障の将来見通しでは、二〇一八年度から二〇四〇年度にかけて、公費所要額やその対GDP比について、人口、経済について一定の仮定を置いた試算をお示ししているところであります。

また、財政制度等審議会においては、医療を含む社会保障制度を取り巻く様々な課題について、主に財政の側面から委員の方々の御議論をいただいて、各種改革の必要性などを御提言をいただいているところであります。

財務省としては、引き続き、社会保障の持続可能性を確保していく観点から、骨太方針に沿って毎年の予算編成を行っていくとともに、全世代型社会保障の構築のための改革工程に沿って、厚生労働省を始めとする各関係省庁と連携をしながら、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

以上であります。

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