お答えいたします。
医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。
これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の実施率についてお話をさせていただきますと、目標の七〇％に対して、平成二十年度には三八・九％であったものが、令和三年度には五六・五％になっております。また、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して、平成二十年度は七・七％でございましたが、令和三年度は二四・六％にまで上がっております。また、第三期計画から数値目標を設定いたしました後発医薬品の使用割合、こちらにつきましては、令和三年度には七九・六％ということで、目標が八〇％でございますので、ほぼ達成しているという状況でございます。
こうした医療費の適正化に向けた取組を進めることによりまして、第一期と第二期のいずれにおいても、計画最終年度の医療費の実績は、医療費適正化計画の策定時に推計いたしました医療費の見込み、これと比べて、より低い結果となっております。また、二〇一八年度から二〇二三年度までの第三期医療費適正化計画におきましては、約〇・六兆円程度の適正化効果が見込まれているというものでございます。
第四期医療費適正化計画におきましても、特定健診、特定保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進、こういったものに取り組むとともに、新たなものといたしまして、急性気道感染症に対する抗菌薬処方などの、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療ですとか、また、がん等の化学療法の外来での実施などの、医療資源の投入量に地域差がある医療、こういったものの適正化等に取り組むこととしておりまして、引き続き医療費適正化に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。
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福田かおる(自民)
人口減少、高齢化が急速に進んでいく中で、私たちのセーフティーネット、日本の社会保障制度は大丈夫なのか、医療は、年金は大丈夫なのか。二十代、三十代の方々とお話ししていると、将来への不安の声は大変に大きなものがございます。
私自身は、これまで、アメリカやタイを始め、諸外国でも生活をしてまいりましたが、どれだけお金を持っているかで、受けられる医療の内容に大きな格差があることも目の当たりにしてまいりました。我が国においては、公的医療保険制度の存在により、諸外国に比べて格差が抑えられ、命に関わる病気に対するセーフティーネットがあるのだと感じてまいりました。
今…
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161鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
御質問ありがとうございます。
まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。ＷＨＯも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。
そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければい…
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162福田かおる(自民)
ありがとうございます。
令和四年度の数字で四十六・七兆円、国庫分公費十一・八兆円は国家予算の約一割を占める大きな金額になります。そして、これからも増加が見込まれている。
高齢化の中、政府は、これまでも医療費の増加抑制に取り組んできたものと理解しておりますが、例えば、令和六年度からは第四期医療費適正化計画が実施されております。この計画というものは、どのような枠組みで、医療費の増加抑制においてどのような効果を実現されてきたのか、厚生労働省にお伺いいたします。
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- （上の発言）
163鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。
これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の実施率についてお話をさせていただきますと、目標の七〇％に対して、平成二十年度には三八・九％であったものが、令和三年度には五六・五％になっております。また、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して、平成二十年度は七・七％でございましたが、令和三年度は二四・六％にまで上がっております。また、第三期計画から数値目標を設定いたしました後発医薬品の使用割合、こちらにつきましては、令和三年度には七九・六％ということで、目標が八〇％でございますので、ほぼ達成しているという状況でございます。
こうした医療費の適正化に向けた取組を進めることによりまして、第一期と第二期のいずれにおいても、計画最終年度の医療費の実績は、医療費適正化計画の策定時に推計いたしました医療費の見込み、これと比べて、より低い結果となっております。また、二〇一八年度から二〇二三年度までの第三期医療費適正化計画におきましては、約〇・六兆円程度の適正化効果が見込まれているというものでございます。
第四期医療費適正化計画におきましても、特定健診、特定保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進、こういったものに取り組むとともに、新たなものといたしまして、急性気道感染症に対する抗菌薬処方などの、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療ですとか、また、がん等の化学療法の外来での実施などの、医療資源の投入量に地域差がある医療、こういったものの適正化等に取り組むこととしておりまして、引き続き医療費適正化に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。
164福田かおる(自民)
ありがとうございます。
法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。
一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
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165鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
医療費適正化計画につきましては、どちらかといいますと、先ほど言ったような数値目標を定め、そういったものについて、しっかりと地域と協力しながら進めてきたものでございます。
一方で、様々な制度改革につきましても、私どもとしていろいろ取り組んでいるところでございまして、今回の高額療養費の見直しにつきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程、ここに掲げられた取組の一つでございまして、昨年十一月の全世代型社会保障構築会議におきましても、複数の先生方から、見直しの必要性についての指摘があったところでございます。
また、前回の制度の見直しを行ったのが約十年…
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166福田かおる(自民)
今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。
この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費…
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