御質問ありがとうございます。
まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。WHOも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。
そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければいけないとは思っておりますが、何とかこの制度を持続可能なものとしていきたいということでやっているところでございます。
その上で、先生今御質問いただきました数字でございます。令和四年度の国民医療費の実績は四十六・七兆円、そのうち国費は十一・八兆円となっております。国の本予算百七・六兆円に占める医療費の国費分の割合は一一%。ちなみにですが、十年前の平成二十四年度は一一・二%でございましたので、それと比較しても、ほぼ同じ割合というふうになっているところでございます。
また、将来の見通しでございます。ちょっと古い数字で恐縮ですが、平成三十年に、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというものをお示しをしておりまして、これによりますれば、国民医療費は、二〇一八年度に四十五・三兆円であったものが、二〇四〇年度には七十六兆円から七十八兆円程度と増加し、対GDP比で見ても八%から一〇%程度まで上昇していく、こういう見通しになっております。
158
福田かおる(自民)
自由民主党の福田かおるです。
福岡厚生労働大臣におかれましては、通告はございませんので、どうぞ御退出いただいても結構でございます。
この発言のページ
159
深澤陽一(自民)
それでは、福岡大臣、御退席、どうぞ。
この発言のページ
160
福田かおる(自民)
人口減少、高齢化が急速に進んでいく中で、私たちのセーフティーネット、日本の社会保障制度は大丈夫なのか、医療は、年金は大丈夫なのか。二十代、三十代の方々とお話ししていると、将来への不安の声は大変に大きなものがございます。
私自身は、これまで、アメリカやタイを始め、諸外国でも生活をしてまいりましたが、どれだけお金を持っているかで、受けられる医療の内容に大きな格差があることも目の当たりにしてまいりました。我が国においては、公的医療保険制度の存在により、諸外国に比べて格差が抑えられ、命に関わる病気に対するセーフティーネットがあるのだと感じてまいりました。
今…
この発言のページ
- (上の発言)
161鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
御質問ありがとうございます。
まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。WHOも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。
そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければいけないとは思っておりますが、何とかこの制度を持続可能なものとしていきたいということでやっているところでございます。
その上で、先生今御質問いただきました数字でございます。令和四年度の国民医療費の実績は四十六・七兆円、そのうち国費は十一・八兆円となっております。国の本予算百七・六兆円に占める医療費の国費分の割合は一一%。ちなみにですが、十年前の平成二十四年度は一一・二%でございましたので、それと比較しても、ほぼ同じ割合というふうになっているところでございます。
また、将来の見通しでございます。ちょっと古い数字で恐縮ですが、平成三十年に、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというものをお示しをしておりまして、これによりますれば、国民医療費は、二〇一八年度に四十五・三兆円であったものが、二〇四〇年度には七十六兆円から七十八兆円程度と増加し、対GDP比で見ても八%から一〇%程度まで上昇していく、こういう見通しになっております。
162
福田かおる(自民)
ありがとうございます。
令和四年度の数字で四十六・七兆円、国庫分公費十一・八兆円は国家予算の約一割を占める大きな金額になります。そして、これからも増加が見込まれている。
高齢化の中、政府は、これまでも医療費の増加抑制に取り組んできたものと理解しておりますが、例えば、令和六年度からは第四期医療費適正化計画が実施されております。この計画というものは、どのような枠組みで、医療費の増加抑制においてどのような効果を実現されてきたのか、厚生労働省にお伺いいたします。
この発言のページ
163鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。
これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の…
この発言のページ
164
福田かおる(自民)
ありがとうございます。
法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。
一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
この発言のページ