お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)
お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
それで結構です。 是非、大臣、検察官も強く守ってください。これから犯罪が複雑化、高度化する中で、広域化します。しかも、外国人犯罪が増えていきます。是非お願いをして。 先ほど、重症化予防効果と言われましたけれども、最後まで重症化予防効果は出してきませんでしたよ。重症化予防効果は、厚労省が持っているデータは感染研とそれから長崎大学です。それはすぐ論破できます。 それから、今回のコスタイベについては、ベトナムで治験しているんですね。ベトナムで治験して、三十六人亡くなっている。亡くなっているものを日本人に治験しない。どれだけ治験したのかと。これもまた別のと…
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。 報告された副作用情報は、PMDAにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆる…
長々と答えましたけれども、大臣、そんなことは一回もやっていないですよ。だって、止めていないじゃないですか。 しかも、重大な懸念はないと。いつまでも、四年も五年もたっているのに重大な懸念はないと。その間に、どんどんどんどん僕のようにがんになって、これはターボがん、友達も何人も亡くなりました。乳がんが男にできる、卵巣がんができる、そしてあっという間に亡くなるんです。大臣の周りにもおられると思いますよ、親戚が重なっているから。止めませんか。 ちょっと、それで、会計検査院、来ていただいて、私はこの基金のシート、予算委員会の本委員会でも何人も聞いているけれども…
お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
加えて、MeijiSeikaファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。
薬機法に違反するかどうかということにつきましては、医薬品等適正広告基準において、当然、広告を行うことは禁止されていますが、その禁止の判断基準としましては、顧客を誘引する意図が明確であること、特定医薬品の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状況にあることのいずれの要件も満たす場合に、禁止されている広告と判断し、監視指導を行っているものでございます。
例えば、今回のように、雑誌のインタビュー記事の中での発言などで、顧客誘引性が、必ずしもそれが断定できないものであれば、監視指導の対象とはならないと考えられるものでございます。
なれば、だって、製薬メーカーの社長が打つべきだと、それは広告よりすごいじゃないですか。私は参考人若しくは証人喚問を求めるものであります。 そして、この価格形成についても、大臣は、よそのワクチンがこんな値段だと。一万一千六百円なんかしませんよ。打っていないんだもの。しかも、平時において三千二百六十円だったんですよ。三千二百六十円のが、何で数か月で四倍にもなりますか。このことは、あした、財務金融委員会でも徹底的に詰めていきたいと思います。 そこで、最後、財務省。 これは予算修正要求をしています。このワクチン基金については国庫返納すべきじゃないですか。そ…