石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
加えて、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。
原口一博 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。 報告された副作用情報は、ＰＭＤＡにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆる…
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原口一博(立憲)長々と答えましたけれども、大臣、そんなことは一回もやっていないですよ。だって、止めていないじゃないですか。 しかも、重大な懸念はないと。いつまでも、四年も五年もたっているのに重大な懸念はないと。その間に、どんどんどんどん僕のようにがんになって、これはターボがん、友達も何人も亡くなりました。乳がんが男にできる、卵巣がんができる、そしてあっという間に亡くなるんです。大臣の周りにもおられると思いますよ、親戚が重なっているから。止めませんか。 ちょっと、それで、会計検査院、来ていただいて、私はこの基金のシート、予算委員会の本委員会でも何人も聞いているけれども…
お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
- （上の発言）
150
原口一博(立憲)石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
加えて、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣薬機法に違反するかどうかということにつきましては、医薬品等適正広告基準において、当然、広告を行うことは禁止されていますが、その禁止の判断基準としましては、顧客を誘引する意図が明確であること、特定医薬品の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状況にあることのいずれの要件も満たす場合に、禁止されている広告と判断し、監視指導を行っているものでございます。
例えば、今回のように、雑誌のインタビュー記事の中での発言などで、顧客誘引性が、必ずしもそれが断定できないものであれば、監視指導の対象とはならないと考えられるものでございます。
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原口一博(立憲)なれば、だって、製薬メーカーの社長が打つべきだと、それは広告よりすごいじゃないですか。私は参考人若しくは証人喚問を求めるものであります。 そして、この価格形成についても、大臣は、よそのワクチンがこんな値段だと。一万一千六百円なんかしませんよ。打っていないんだもの。しかも、平時において三千二百六十円だったんですよ。三千二百六十円のが、何で数か月で四倍にもなりますか。このことは、あした、財務金融委員会でも徹底的に詰めていきたいと思います。 そこで、最後、財務省。 これは予算修正要求をしています。このワクチン基金については国庫返納すべきじゃないですか。そ…
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東国幹(自民)財務大臣政務官お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないという考えを持っております。 その上で、本基金は令和八年度末を期限とした基金であって、本年…