ありがとうございます。
今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。
ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投資をコミットしていくということについても疑問を持っているわけであります。
そのことを申し上げた上で、先ほど鈴木先生が説明した中には含まれていないんですけれども、先生の執筆された「金融財政ビジネス」一月三十日号の中に、百三万円の壁等々の税制問題をずっと説明をされていて、これは私は全て得心いくものばかりでありました。最後のところに、こういう個別のテーマも重要なんだけれども、むしろこれをチャンスとして、税制全体のグランドデザインを考えるべきである、少子高齢化や人口減少、働き方の顕著な多様化、またグローバル化を踏まえた公平かつ簡素で成長志向の税制とは何かということについて議論をしていくべきだと。全く私もそのとおりだと思っています。
余りにも個別の事項に偏っている、否定的な意味ではないんですけれども、全体のグランドデザインが大事だと思っていまして、そういう意味で、先生の考える公平かつ簡素で成長志向の税制というものについて、もう時間がないので大枠だけになろうかと思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
235鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。
まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重…
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236
吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
ＧＤＰとＧＮＩの関係については、私、よく主張していることなんですけれども、今、日本の経常収支というのは黒字だと言われていますけれども、貿易収支はずっと赤字続き、それを、おととしは三十五兆円、去年は三十六兆円の第一次所得収支で補って、経常収支が黒字となっているわけですね。
ところが、それは各企業の連結決算上の帳簿上の利益であって、実際は、現地法人の利益を今言った利益認識しているだけであって、キャッシュフローとしては国内に帰ってきていない。キャッシュフローが赤字だということを考えると、実は、実需ベースでもドルが必要になる、ドルが足…
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237鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。
恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考え…
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- （上の発言）
238吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。
ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投資をコミットしていくということについても疑問を持っているわけであります。
そのことを申し上げた上で、先ほど鈴木先生が説明した中には含まれていないんですけれども、先生の執筆された「金融財政ビジネス」一月三十日号の中に、百三万円の壁等々の税制問題をずっと説明をされていて、これは私は全て得心いくものばかりでありました。最後のところに、こういう個別のテーマも重要なんだけれども、むしろこれをチャンスとして、税制全体のグランドデザインを考えるべきである、少子高齢化や人口減少、働き方の顕著な多様化、またグローバル化を踏まえた公平かつ簡素で成長志向の税制とは何かということについて議論をしていくべきだと。全く私もそのとおりだと思っています。
余りにも個別の事項に偏っている、否定的な意味ではないんですけれども、全体のグランドデザインが大事だと思っていまして、そういう意味で、先生の考える公平かつ簡素で成長志向の税制というものについて、もう時間がないので大枠だけになろうかと思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
239鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
本当に、お読みいただき、ありがとうございます。
所得税百三万円の壁がこれだけ話題になって、多くの人が制度の仕組みを理解し、あるいは課題がどこにあるのかということを、いろいろな議論が巻き起こったこと、本当に大きな成果だと思います。
まず、これでもって、所得税、日本の所得税というのは、全体としては負担が低い方だと思います。課税ベースの拡大ですとか税率構造をどうするのかということを、是非トータルとして御議論を深めていただきたいと思います。
それから、更にほかの税目も含めてということですと、私の意見としては、やはりこれからの時代というのはどうしても消費税に…
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240
安住淳(立憲)
吉良君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
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241吉良州司政府参考人など
はい、分かりました。もう終わります。
実は私も、議員の中では珍しく、口を開ければ、消費税上げるべしと言い続けている人間でありまして、何か政策をやるとすれば必ず、特に恒久財源が必要、教育なんかも特にそうです。政治家も国民も消費税から逃げてはならないということを常に訴えておりますので、今の先生の答弁というか説明、得心いたしました。ありがとうございました。
お三方については、先ほど言いました、質問せずに恐縮でありましたけれども、大変勉強になりました。ありがとうございました。
終わります。
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