鈴木準株式会社大和総研常務執行役員

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 237 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

御質問ありがとうございます。

恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考えるべきだと思います。

その上で、今の御質問で、海外で稼いだ所得が国内に還流していないのではないか、それはおっしゃるとおりであります。これは、やはり国内で投資をするためには、今、円安で少し戻ってきたみたいな話はございますけれども、基本的には、例えば国内の、日本のエネルギー政策ですとか、あるいは労働力の質、リカレント教育等も含めた労働の質をもっと高めて、日本の労働者を使って、別に国内資本だけじゃなくて、海外の資本も含めて国内で投資をする。それから、規制があるのであれば、規制を必要に応じて見直すといったことで、国内で投資をするという環境を、元々、対内直投自体が非常に日本は少ないという課題がございますので、還流させるためには、今申し上げたようなことが重要ではないかと思います。

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