御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。
まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重要だと思います。
それで、ＧＮＩというのはかつてＧＮＰと言われていたものですが、おっしゃったとおり、その差額というのは、日本の場合、出稼ぎで海外に行っている方というのは余りいませんので、労働ではなくて資本を海外に投資して、そこからのインカムゲイン、リターンを足したものがＧＮＩ、これは所得でございますので、日本人一人一人の厚生水準といいましょうか、幸せ度を見る上では、一人当たりＧＮＩ、これを特に人口減少社会の中では重視していくべきだというふうに思っております。
それから、最後に、アベノミクスの評価ということでございますが、たくさんあろうかと思いますが、私は、女性の雇用がすごく増えた、あるいは学生の就職率がすごくよくなった、この二点においては非常に大きな成果があったのではないかと思っております。
以上です。
232
田村貴昭(共産)
ありがとうございました。終わります。
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233
安住淳(立憲)
次に、吉良州司君。
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234
吉良州司政府参考人など
有志の会の吉良州司でございます。
四人の公述人の皆さん、大変勉強になるお話、ありがとうございました。
私は、ここに立つまでは、高校の無償化を中心とした教育問題と、そして経済的国力の回復、この二つのテーマをお聞きしたいと思っておったんですが、教育問題については、末冨先生の説明を中心に、これまでのやり取りから、十分に私自身は得心がいく、特に、末冨先生の問題意識、それから人材に対する、教育に対する方向性というのはほぼ一〇〇％共感、賛同するものでありますので、そのことを申し上げて、二つ目のテーマである経済的国力の回復という点について、鈴木公述人にお聞きしたい…
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- （上の発言）
235鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。
まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重要だと思います。
それで、ＧＮＩというのはかつてＧＮＰと言われていたものですが、おっしゃったとおり、その差額というのは、日本の場合、出稼ぎで海外に行っている方というのは余りいませんので、労働ではなくて資本を海外に投資して、そこからのインカムゲイン、リターンを足したものがＧＮＩ、これは所得でございますので、日本人一人一人の厚生水準といいましょうか、幸せ度を見る上では、一人当たりＧＮＩ、これを特に人口減少社会の中では重視していくべきだというふうに思っております。
それから、最後に、アベノミクスの評価ということでございますが、たくさんあろうかと思いますが、私は、女性の雇用がすごく増えた、あるいは学生の就職率がすごくよくなった、この二点においては非常に大きな成果があったのではないかと思っております。
以上です。
236吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
ＧＤＰとＧＮＩの関係については、私、よく主張していることなんですけれども、今、日本の経常収支というのは黒字だと言われていますけれども、貿易収支はずっと赤字続き、それを、おととしは三十五兆円、去年は三十六兆円の第一次所得収支で補って、経常収支が黒字となっているわけですね。
ところが、それは各企業の連結決算上の帳簿上の利益であって、実際は、現地法人の利益を今言った利益認識しているだけであって、キャッシュフローとしては国内に帰ってきていない。キャッシュフローが赤字だということを考えると、実は、実需ベースでもドルが必要になる、ドルが足…
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237鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。
恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考え…
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238吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。
ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落と…
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