御質問ありがとうございます。
公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。
そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思っております。特に、大企業の方が内部留保が多いわけですので、そこへの課税というのが必要じゃないかなというふうに思っております。
また、政府の直接支援の関係で、社会保障というのは我々は第二の賃金闘争とも呼んでおりますけれども、社会保障の負担というのが、国民の方に負担感が強くなっているのは、やはり政府への信用が弱いというふうに思います。政府への信用を高めて将来不安をなくすことによって、賃金の分を消費に回していくということがもっと進むんじゃないかなというふうにも思いますので、そうした観点でも、社会保障を重視して取組をしていただきたいな、政策を考えていただきたいなというふうに考えております。
225
安住淳(立憲)
御静粛に。
この発言のページ
226秋秋山正臣全国労働組合総連合議長
御質問ありがとうございます。
基本的な考え方としては、企業・団体献金は廃止すべきだというふうに思います。今のお話にもありましたが、企業、団体の資金力によって、その影響力というのは大きく変わってくるというふうにも考えておりますので、企業・団体献金は廃止をしてやるということが基本ではないかなというふうに考えております。
この発言のページ
227
田村貴昭(共産)
次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。
二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。
私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思…
この発言のページ
- （上の発言）
228秋秋山正臣全国労働組合総連合議長
御質問ありがとうございます。
公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。
そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思っております。特に、大企業の方が内部留保が多いわけですので、そこへの課税というのが必要じゃないかなというふうに思っております。
また、政府の直接支援の関係で、社会保障というのは我々は第二の賃金闘争とも呼んでおりますけれども、社会保障の負担というのが、国民の方に負担感が強くなっているのは、やはり政府への信用が弱いというふうに思います。政府への信用を高めて将来不安をなくすことによって、賃金の分を消費に回していくということがもっと進むんじゃないかなというふうにも思いますので、そうした観点でも、社会保障を重視して取組をしていただきたいな、政策を考えていただきたいなというふうに考えております。
229田村貴昭(共産)
ありがとうございます。
同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。
この発言のページ
230安住淳(立憲)
間もなく時間が参りますので、これを最後の答弁としていただきます。
では、簡潔に。清水公述人、よろしくお願いします。
この発言のページ
231清清水秀行日本労働組合総連合会事務局長
賃金の引上げについては、大原則をまず申し上げたいと思いますが、いわゆる労使でしっかりそこは話し合って決めるべきものでございます。その中で、政府は環境づくりのために様々な施策をする、そのための財源をどこからという、それはまさに国会での議論であろうかというふうに思っております。
そういった意味では、企業が生産性を高めながら、そして組合員も協力をしながら高めて、そしてできたいわゆる内部に留保したものについて、これは設備投資であるとか、私たちとすれば、それを是非、労務費、いわゆる賃金に充ててほしいという思いは十分持っておりますので、そういったことを真摯に労使が…
この発言のページ