時間となりましたので、まとめます。
先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。
櫛渕万里 (れいわ新選組)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
御質問ありがとうございます。 幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。 この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくということも大事にしておられるわけですよね。 私、いっときスウェーデンを研究しておりましたけれども、スウェーデンの場合ですと、一定期間就労す…
212
櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。 やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を…
今おっしゃったお考えは、いわゆる教育国債、子供国債という考え方かと存じます。子供たちが、ここから質のよい、よりよい教育を受けて社会で活躍するようになれば、その分経済成長が続き税収が増えるから元は取れるはずだという理論ですけれども、多分まだ実証されておりませんので、その部分は私個人は慎重に考えております。 財源につきましては、私は、国会議員の皆様が一体どうお考えなのかということで、昨年度、子供の貧困対策の財源をどう確保すればいいですかという質問を、お忙しい中で国会議員の二割程度の方に御協力いただいて御回答いただきました。その中では、多かったのは、やはり歳…
- （上の発言）
214
櫛渕万里(れいわ)時間となりましたので、まとめます。
先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。
215
安住淳(立憲)次に、田村貴昭君。
216
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 公述人の皆さん、ありがとうございます。 四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予…
御質問いただき、ありがとうございます。 防衛費の伸びが大きいということによって国民の暮らしが圧迫されているというのは、予算の伸びというところでありまして、先ほど田村委員の方からもありましたとおり、社会保障費の伸びが昨年度比で一・五％増しかないという状況は、物価上昇分にも及んでいないということであります。自然増を含めて、もっと伸びが本来であればあるはずでありますが、抑えられる一方で、防衛費、軍事費だけが突出しているというのについては、非常に、組合員からもなぜなのだという声を伺っています。 特に、医療であるとか介護、福祉の分野で働いている人からは、処遇改…