ありがとうございます。
是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。
やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要があるというふうに勧告もしています。
先ほど、質の問題をお話しいただきましたけれども、ここでは財源についてどのようにお考えか、先生にお伺いいたします。
先ほど資料の中で、税制、現物給付、現金給付のベストミックスというお答えがありましたけれども、もちろん安定財源のためには、今のマイナスをプラスに持っていくまで、この状況が可能な形にしなければならないとれいわ新選組は考えています。
というのは、先進国で唯一、今、日本は経済成長しない、賃金が上がらない、そして所得の中央値が三十年前から百三十一万円も下がっているんですね。そして、非正規雇用が六割となった、そのうち女性が八割です。経済格差、そして賃金が上がらないのをどのように上げていくのかという、このマイナスをプラスにしていくまで、今六人に一人が貧困、一人親世帯は二つに一つが貧困という事態で、親の貧困が子供の貧困につながっていると存じます。こうした状況をまずはなくすためにも、れいわ新選組は、マイナスがプラスに行くまでは、国債を発行してでも、しっかり教育の財源を手当てする必要があるのではないか、そのように考えています。
よく、将来にツケを回すのか、借金はけしからぬという言説がありますけれども、いじめや自殺、貧困、そして虐待が増える、今の子供たちが置かれている現状を放置する方がよほど日本社会にとって将来のツケが大きいと存じますが、先生のお考えをお聞かせください。
209清清水秀行日本労働組合総連合会事務局長
先生御指摘のとおりであると思います。
この間、通常国会、そして臨時国会等含めて、医療、介護の部分のいわゆる五千円のアップであるとか、様々なことは行われてきましたけれども、抜本的な部分には十分に足りていないというふうに思っています。
その大きな原因は、やはり公的な価格によって定められているところがありますから、実際に働いている方の現状、大変な仕事をされていることに対しての、働いている部分に関してのそれが見合っていないということがありますから、そもそも公的な価格によって決められているこの在り方についても、どういったときに伸ばしていくのかということについて…
この発言のページ
210
櫛渕万里(れいわ)
とても足りないというお答えであったと思います。
続きまして、末冨公述人にお伺いをしたいと思います。
若者が国から応援されているという実感を持てる政策であるとか、行きたい高校に挑戦、選択できる制度、大変私も共感いたします。それを全ての高校生にという点、是非、我々も応援をする立場でありますけれども、さらに、れいわ新選組は、全ての子供たちに幼児教育から大学院までの完全無償化、これを公約に掲げさせていただいています。高校はもちろん、大学、大学院など、高等教育機関まで無償化すべきではないかと考えますが、先生のお考えをお聞かせください。
〔奥野委員長代理退席、…
この発言のページ
211末末冨芳日本大学文理学部教授
御質問ありがとうございます。
幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。
この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくということも大事にしておられるわけですよね。
私、いっときスウェーデンを研究しておりましたけれども、スウェーデンの場合ですと、一定期間就労す…
この発言のページ
- （上の発言）
212櫛渕万里(れいわ)
ありがとうございます。
是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。
やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要があるというふうに勧告もしています。
先ほど、質の問題をお話しいただきましたけれども、ここでは財源についてどのようにお考えか、先生にお伺いいたします。
先ほど資料の中で、税制、現物給付、現金給付のベストミックスというお答えがありましたけれども、もちろん安定財源のためには、今のマイナスをプラスに持っていくまで、この状況が可能な形にしなければならないとれいわ新選組は考えています。
というのは、先進国で唯一、今、日本は経済成長しない、賃金が上がらない、そして所得の中央値が三十年前から百三十一万円も下がっているんですね。そして、非正規雇用が六割となった、そのうち女性が八割です。経済格差、そして賃金が上がらないのをどのように上げていくのかという、このマイナスをプラスにしていくまで、今六人に一人が貧困、一人親世帯は二つに一つが貧困という事態で、親の貧困が子供の貧困につながっていると存じます。こうした状況をまずはなくすためにも、れいわ新選組は、マイナスがプラスに行くまでは、国債を発行してでも、しっかり教育の財源を手当てする必要があるのではないか、そのように考えています。
よく、将来にツケを回すのか、借金はけしからぬという言説がありますけれども、いじめや自殺、貧困、そして虐待が増える、今の子供たちが置かれている現状を放置する方がよほど日本社会にとって将来のツケが大きいと存じますが、先生のお考えをお聞かせください。
213末末冨芳日本大学文理学部教授
今おっしゃったお考えは、いわゆる教育国債、子供国債という考え方かと存じます。子供たちが、ここから質のよい、よりよい教育を受けて社会で活躍するようになれば、その分経済成長が続き税収が増えるから元は取れるはずだという理論ですけれども、多分まだ実証されておりませんので、その部分は私個人は慎重に考えております。
財源につきましては、私は、国会議員の皆様が一体どうお考えなのかということで、昨年度、子供の貧困対策の財源をどう確保すればいいですかという質問を、お忙しい中で国会議員の二割程度の方に御協力いただいて御回答いただきました。その中では、多かったのは、やはり歳…
この発言のページ
214櫛渕万里(れいわ)
時間となりましたので、まとめます。
先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。
この発言のページ
215
安住淳(立憲)
次に、田村貴昭君。
この発言のページ