その大臣のおっしゃったことの詳細はちょっと存じ上げていないんですけれども、一般論として言うと、人口が減少する社会の中で制度を変えなきゃいけないというのは、まさにそうだというふうに思います。
私の今日のお話の文脈でいうと、その制度というのは企業の数だろうというふうに思います。人口が減る中で日本はなかなか企業の数が減っていないわけでありまして、先ほど中小企業の話が出ましたけれども、流通なんかでもやはり過剰に数がある、そこでの過当な競争が行われている、だからこそ価格の転嫁も進まない、こういう構図があるわけであります。人口の減少が不可避だとすれば、それに合わせて企業の数、例えば流通企業の数とかというのも減らしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
それは、しかし、大臣がおっしゃったような意味での制度というよりは、むしろ民間が行う活動のサイズということですので、政府がもっと減らせとかというふうに言うのはちょっと難しい面があると思うんですけれども、それでも、先々は、人口が減っていって、こういうふうに企業数も減っていくんだ、流通の企業数も減っていくんだ、それを前提に個々の人たちに経営の計画を立ててもらうというようなことは、政府がやるべき非常に大事な仕事の一つなんじゃないかというふうに思います。
あるいは、さっきも別の御回答で申し上げましたけれども、減らすプロセスの中で様々なフリクションがやはり起きますので、あるいは場合によっては雇用が損なわれるというようなことも起きますので、そういうことはできるだけセーフティーネット的なところでカバーしていって雇用の喪失によって苦しむ人がないようにする、これも恐らく政治がやるべき仕事の一つだというふうに思います。
繰り返しますが、やはり、社会が今大きく変わろうとしていますので、人口も含めて変わろうとしていますので、そこでの制度が変わるのも当然だし、それから、そこでの賃金の在り方、物価の在り方も変わるのも当然だと思います。なので、そこをしっかりと手当てをしながら移行期を過ごすというのが非常に大事な発想かというふうに思います。
40徳徳安淳子(維新)
本当に危機感があるのであれば、新規の国債、もうちょっと変わっていくんじゃないのかなというふうにも思うところですが。
そういう意味では、次に、石破総理がそういうものの中で、楽しい日本ということで所信表明もされておられます。こういった中で、今、そのような危機感の中で、河村公述人にもう一度お尋ねしたいんですけれども、石破総理の楽しい日本という実現に向けて、一体どのように今注力した方がいいのかというアドバイスがあれば、教えていただければと思います。
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41河河村小百合株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
徳安先生、ありがとうございます。
総理がああいう目標を掲げていらして、やはり、ともすれば暗くなってしまいがちなこの国ですので、今日私が申し上げたようなお話なんて、もう真っ暗のような話ですよね。そんなことばかりやっていたらみんなもたないですので、やはりそういう思いもあって、ああやって進めていらっしゃろうというふうにされているんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。
やはり、東京とか大都市圏だけがよければいいんじゃなくて地方が大事でというのはもう本当におっしゃるとおりだと思うので、そういう方向を目指していかれる、打ち出していかれる、国民に対して、そう…
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42徳徳安淳子(維新)
ありがとうございます。
楽しいという言葉自体が抽象的な言葉でもあり、数値化するというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですけれども、楽しいというと幸せというのにつながったりすると、例えば幸福度のランクというのを、今、世界で何か国かの中で日本は何位かとか、いろいろ取り組まれているところが、開発ソリューション・ネットワークというところが二〇二四年に幸福度のランキングを発表しているんです。
世界百四十三か国中で、トップはフィンランドで、二位がデンマーク、アメリカが二十三位、ドイツ二十四位、フランス二十七位。その中で、日本は第五十一位なんです。前の年か…
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- （上の発言）
43渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
その大臣のおっしゃったことの詳細はちょっと存じ上げていないんですけれども、一般論として言うと、人口が減少する社会の中で制度を変えなきゃいけないというのは、まさにそうだというふうに思います。
私の今日のお話の文脈でいうと、その制度というのは企業の数だろうというふうに思います。人口が減る中で日本はなかなか企業の数が減っていないわけでありまして、先ほど中小企業の話が出ましたけれども、流通なんかでもやはり過剰に数がある、そこでの過当な競争が行われている、だからこそ価格の転嫁も進まない、こういう構図があるわけであります。人口の減少が不可避だとすれば、それに合わせて企業の数、例えば流通企業の数とかというのも減らしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
それは、しかし、大臣がおっしゃったような意味での制度というよりは、むしろ民間が行う活動のサイズということですので、政府がもっと減らせとかというふうに言うのはちょっと難しい面があると思うんですけれども、それでも、先々は、人口が減っていって、こういうふうに企業数も減っていくんだ、流通の企業数も減っていくんだ、それを前提に個々の人たちに経営の計画を立ててもらうというようなことは、政府がやるべき非常に大事な仕事の一つなんじゃないかというふうに思います。
あるいは、さっきも別の御回答で申し上げましたけれども、減らすプロセスの中で様々なフリクションがやはり起きますので、あるいは場合によっては雇用が損なわれるというようなことも起きますので、そういうことはできるだけセーフティーネット的なところでカバーしていって雇用の喪失によって苦しむ人がないようにする、これも恐らく政治がやるべき仕事の一つだというふうに思います。
繰り返しますが、やはり、社会が今大きく変わろうとしていますので、人口も含めて変わろうとしていますので、そこでの制度が変わるのも当然だし、それから、そこでの賃金の在り方、物価の在り方も変わるのも当然だと思います。なので、そこをしっかりと手当てをしながら移行期を過ごすというのが非常に大事な発想かというふうに思います。
44徳徳安淳子(維新)
ありがとうございます。
ちょっと時間がないので、最後の質問に移ります。
再度申し訳ございません、河村公述人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、応分の、応能の、公平な税の負担ということもありました。昨年、私ども維新の奥下議員からも触れた質問なんですが、党内でも医療制度の改革について議論中でもあります。これだけ医療費が増大している中では、生活保護の方にもある程度一定の負担のお願いも必要かなという議論を開始する時期かもしれないと考えている中で、現在の生活保護費実績額、令和四年度で見ますと約三兆五千億を超えている、そのうちの半分が医療扶助、一兆七千四…
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45河河村小百合株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
ありがとうございます。
医療費の件なんですが、本当に的確な問題意識をお持ちでいらして、是非いろいろ御検討いただきたいと思っております。
この点について私の意見を言わせていただきますと、生活保護の中の医療扶助のところだけじゃなくて、医療費全体の支出の水準、これは公定価格ですよね、公定価格。それがどう使われているのかということをもう一回先生方によく認識いただきたいというふうに思うんですね。
これは、財政制度等審議会の資料で、二年ぐらい前に出てきたやつなんですけれども、厚労省が二年に一回、医療機関の経済実態調査をやっていると。それで、勤務医の先生と開業医…
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安住淳(立憲)
もう時間が来ているから、終わってください。二分オーバーしていますから。
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