武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月12日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

中小企業の賃上げに対する御質問をいただきました。

これまでのところ、相談窓口あるいはプッシュ型での現状把握で、約三千件の今相談を受けております。相談内容としては、関税措置の内容確認が多いわけですけれども、資金繰りに関する相談も増加をしてきているところであります。委員がおっしゃるとおり、将来に対する不安というのは、ますます今大きくなってきているものだと私も肌で感じているところです。

短期の支援策としては、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和ですとか中小企業の設備投資支援について、関税影響を受けた事業者に対する優先採択など、資金繰りの支援ですとか中堅・中小企業の事業強化策を講じてきているところです。その上で、関税措置の影響拡大、これがますます見込まれるということになれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げについても検討することとしているところです。

総理からも、中小企業支援に万全を期すよう御指示をいただいておりまして、現場の状況をしっかり把握しながら、実態に即した効果的な支援策を検討してまいりたいと思います。

物価を上回る賃金を何とか今年は実現しようということで、自民党の部会長としてもこれまでもお骨折りをいただきました新谷先生ですけれども、引き続き党内の取りまとめ、また現場の声をこれからも引き続き入れていただけるように、そして我々としっかり頑張っていただけるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。

前後のやりとり

3の発言を見る

11の発言を見る