ありがとうございます。
中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。
今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。
先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。
パナソニックエナジーもカンザスに工場を建設中でありまして、これから一万人の雇用を生む予定だということであります。これまでも今も我が国の民間企業は米国へ投資を行って、雇用にも貢献している、こういったことをしっかりと強調して、引き続き粘り強く交渉に当たっていただきたい、そのように思っております。
また、電池でいいましたら、例えば部素材、そして製造装置、これはかなり大きいんですけれども、これが関税措置から除外されなければ、米国での工場建設、生産そのものにも支障を来します。これはやはり両国の経済には大きくマイナスになるものであります。これもやはり日米でしっかりと早急に議論を詰めないといけないと私は思っております。
日本の製品が選ばれるのは、何もずるではなくて、高い安全性能があるからであります。品質です。米国の自動車メーカーやデータセンター事業者も、日本からの部品、装置はその安全性と品質ゆえに選ばれておりまして、私は代替性がないものだと思っております。特に、電気自動車は、質の低い電池を使うと爆発するリスクがあるというものであります。やはり今回の関税措置で日本の安全な蓄電池のような産業の競争力が下がることは、米国企業にとっても望ましくないことだと思っております。
同様のことが鉄鋼や自動車部品にも言えるところであるんですが、今回の関税措置の影響で、例えば、中国や韓国の製品がアメリカからはじかれて、それが既存の輸出先以外の国に出回って、回り回って我が国の産業を破壊してしまう、そういう可能性も考えているところであります。
アメリカにはじかれた安価な他国の製品が日本の高品質な産業を破壊しないよう、しっかりと日本の蓄電池産業などの製造業の競争力強化に向けた取組を強力に進めるべきだと考えておりますけれども、引き続き武藤経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。
じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。
したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという…
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6
新谷正義(自民)
石破総理、ありがとうございました。
総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。
世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。
我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。
…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業の賃上げに対する御質問をいただきました。
これまでのところ、相談窓口あるいはプッシュ型での現状把握で、約三千件の今相談を受けております。相談内容としては、関税措置の内容確認が多いわけですけれども、資金繰りに関する相談も増加をしてきているところであります。委員がおっしゃるとおり、将来に対する不安というのは、ますます今大きくなってきているものだと私も肌で感じているところです。
短期の支援策としては、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和ですとか中小企業の設備投資支援について、関税影響を受けた事業者に対する優先採択など、資金繰りの支援ですとか中堅…
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- （上の発言）
8新谷正義(自民)
ありがとうございます。
中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。
今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。
先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。
パナソニックエナジーもカンザスに工場を建設中でありまして、これから一万人の雇用を生む予定だということであります。これまでも今も我が国の民間企業は米国へ投資を行って、雇用にも貢献している、こういったことをしっかりと強調して、引き続き粘り強く交渉に当たっていただきたい、そのように思っております。
また、電池でいいましたら、例えば部素材、そして製造装置、これはかなり大きいんですけれども、これが関税措置から除外されなければ、米国での工場建設、生産そのものにも支障を来します。これはやはり両国の経済には大きくマイナスになるものであります。これもやはり日米でしっかりと早急に議論を詰めないといけないと私は思っております。
日本の製品が選ばれるのは、何もずるではなくて、高い安全性能があるからであります。品質です。米国の自動車メーカーやデータセンター事業者も、日本からの部品、装置はその安全性と品質ゆえに選ばれておりまして、私は代替性がないものだと思っております。特に、電気自動車は、質の低い電池を使うと爆発するリスクがあるというものであります。やはり今回の関税措置で日本の安全な蓄電池のような産業の競争力が下がることは、米国企業にとっても望ましくないことだと思っております。
同様のことが鉄鋼や自動車部品にも言えるところであるんですが、今回の関税措置の影響で、例えば、中国や韓国の製品がアメリカからはじかれて、それが既存の輸出先以外の国に出回って、回り回って我が国の産業を破壊してしまう、そういう可能性も考えているところであります。
アメリカにはじかれた安価な他国の製品が日本の高品質な産業を破壊しないよう、しっかりと日本の蓄電池産業などの製造業の競争力強化に向けた取組を強力に進めるべきだと考えておりますけれども、引き続き武藤経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
9武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員がおっしゃるとおり、蓄電池はもちろんですけれども、様々なところでアメリカの関税の影響は大きいんだというふうに認識をしているところです。赤澤大臣を中心に、関税措置の見直しについて、引き続き強く撤廃を求めていきたいというふうに思っておるところです。
また、外国の蓄電池の案件ですけれども、競争力をつけるためには、蓄電池の性能とかあるいは安全性といった強み、今先生がおっしゃっていただいたようなものが日本は非常に強いわけですけれども、ここを維持強化をしながら、コスト競争力の向上に取り組む必要があると認識をしているところです。
安全性等が確保された蓄電池の導…
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10新谷正義(自民)
ありがとうございます。
我が国のサプライチェーンそして製造業の堅持に、是非政府一丸となって取り組んでいただきたい、そのように思います。
次に、年金に関してお伺いをさせていただければと思います。
我が国の年金制度は賦課方式を取っております。これは、積立てとは違い、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造となっているところであります。当然、人口動態は変化をしますし、その時々の物価の状況、所得の状況によって、あるべき年金の姿も変動していくものだ、そのように思っております。今の制度では、財政検証を基に定期的に年金を見直し、制度の仕組みをつくり直すことが必要と…
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11石破茂(自民)内閣総理大臣
これはずっと課題になっておることで、とにかく、賦課方式というのはこういうものです。つまり、払う人がたくさんいて、もらう人が少なければそれは成り立つ制度だが、払う人は少なくなり、もらう人が多くなるということになるとその制度のサステーナビリティーが危うくなるというのは、これは子供が考えたって分かるお話でございます。
そうすると、じゃ、どうするんだいということで、保険料を増やしますかというと、これはなかなか厳しいねと。もらう額を減らしますか、この生活が苦しいのにどうしてくれるんだという話になるわけです。そうすると、もらう人を減らしますかという議論は、結局、支…
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