鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答えいたします。

社会保険料のお話、非常に大切な御指摘だと思っております。

まず、状況だけお話しさせていただきますと、近年、中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、また厚生年金の保険料は、いろいろな改革を行う中で据え置かれておりまして、また、現役世代の介護保険料についても横ばいという状況でございます。

令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合を申しますと、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしている状況でございます。

他方、先生御指摘のように、社会保険制度を持続可能なものとしていくためには、能力に応じた全世代の支え合いをより強化するということと、給付の重点化や効率化、こういったことに一層取り組んでいくことで、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だと思っております。

その上で、今先生おっしゃったような、一時的であっても、可処分所得向上のために幅広く本人等の社会保険料の時限的な減免とか、中小企業への社会保険料の事業主負担の時限的な軽減ということ、要するに、給付の重点化とか効率化ということを伴わないで負担だけを一時的に下げることについては、給付と負担の関係が不明確となり、不足する財源をどうするのか、また、事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることが求められているものであることなどを踏まえれば、慎重な検討が必要だというふうに考えております。

いずれにしましても、政府といたしましては、改革工程に沿って取組を進める中で保険料負担の抑制につなげていきたいというふうに考えております。

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