河西宏一 (公明党)

2025年3月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 78 発言)

公明党の河西宏一でございます。

実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。

どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。

これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越えて、何としても安心のセーフティーネット、現在から未来へ持続をさせていかなければならない、このように思っております。

しかし、そのために制度を見直すにしても、がん患者団体など当事者の皆様を始めといたしまして、やはり国民の理解というものが大前提であります。先ほど来総理もおっしゃっているとおりでございます。よって、我が党としても、まずは西田幹事長、また斉藤代表からも、反省すべきは反省をしながら、今は一度立ち止まることも必要ではないか、こんな思いを申し上げてきたところであります。

そこで、総理にお伺いをいたしますけれども、三月五日、総理は、我が党の斉藤代表から連絡を受けまして、今回の高額療養費制度の見直しについて、与党のまさに党首間で短時間会談をされたと伺っております。また、その翌日も我が党の谷合参院議員から質疑があったところでありまして、総理は、こうした我が党の思い、また何より国民の思いをどのように受け止めて、今回の決断に至ったのか。

あわせまして、今回の教訓を踏まえまして、秋までに行うとされております方針の再検討、これに向けては、がん患者また難病の患者の皆さんが月々に支払う医療費は幾らで、またその中で高額療養費制度がどう役立っているのか、実態をもう一度丁寧に、データ等も含めて把握をして、その上で、患者団体の皆様の御理解と御納得を前提として最終的な結論を得るべきである、このように考えますけれども、二問併せて総理にお伺いをしたいというふうに思っております。

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