地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。
支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。
例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。
他方、多くの自治体、また支援機関、ＮＰＯが子供支援、若者支援を進める上で、教育機関との連携の難しさを大変認識されていると伺っております。私の地元栃木県で、長年にわたって若者支援に取り組んでいらっしゃる民間支援機関の代表の方からも、再三、教育機関との連携がなかなか進まない、そういったお声をいただいております。
公立小学校、中学校は市町村、また、高等学校は都道府県が所掌していると思います。そうした中で、自治体、教育機関が支援協議会に積極的に関わることで、支援が切れ目なく行き届くような、そういうふうな仕組みを進めていただきたいというふうに思います。
初等中等教育を所管する文部科学省として、各自治体の教育委員会や学校が積極的にこの支援協議会に関わっていくことを推奨すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、全国の教育委員会等に対して、例えば、子供、若者支援への取組推進を事務連絡等でしっかりと呼びかけていただく、こういったことに関して、文部科学大臣の御見解をいただきたいと思います。
161
安住淳(立憲)
これにて梅村君の質疑は終了いたしました。
次に、山口良治君。
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162山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。
そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。
二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するため…
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163
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。
地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでご…
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- （上の発言）
164山山口良治(公明)
地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。
支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。
例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。
他方、多くの自治体、また支援機関、ＮＰＯが子供支援、若者支援を進める上で、教育機関との連携の難しさを大変認識されていると伺っております。私の地元栃木県で、長年にわたって若者支援に取り組んでいらっしゃる民間支援機関の代表の方からも、再三、教育機関との連携がなかなか進まない、そういったお声をいただいております。
公立小学校、中学校は市町村、また、高等学校は都道府県が所掌していると思います。そうした中で、自治体、教育機関が支援協議会に積極的に関わることで、支援が切れ目なく行き届くような、そういうふうな仕組みを進めていただきたいというふうに思います。
初等中等教育を所管する文部科学省として、各自治体の教育委員会や学校が積極的にこの支援協議会に関わっていくことを推奨すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、全国の教育委員会等に対して、例えば、子供、若者支援への取組推進を事務連絡等でしっかりと呼びかけていただく、こういったことに関して、文部科学大臣の御見解をいただきたいと思います。
165
あべ俊子(自民)文部科学大臣
山口委員にお答えさせていただきます。
困難を抱える若者は、本当に減るどころか増えている感もある中でございまして、委員の御指摘のとおり、切れ目のない継続的な、一体的な取組がまさに重要だというふうに思っております。
児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設…
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166山山口良治(公明)
積極的な御答弁、大変にありがとうございます。
こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後の質問になります。
自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地…
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167三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。
私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしなが…
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