積極的な御答弁、大変にありがとうございます。
こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後の質問になります。
自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。
困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュニティーとの結びつきが一層重要となります。例えば、自治会長や民生委員、地域福祉協議会、地元の企業や教育機関、またＮＰＯなどが運営協議会をつくって居場所づくりや支援に取り組むものであり、効果的、かつ、活動を継続的、持続的に進めていくことが可能というふうに考えられています。
若者が学び、成長し、就業機会を得るための支援の場が提供される上に、若者にとって、やはり地域という、知っている方がいたり顔が見える、そういった身近で受け入れやすい場合が多いということでございます。
例えば、自治会長さんが地域のリーダーの方たちと一緒になって、住民が積極的に関与していくことで、支援の受け手である若者が、自分は、この地域の中で、家族のような、本当に地域ぐるみの顔が見える中で受け入れられているんだ、そういうふうな実感、結びつき、つながりがしっかりと実感をしていただける。そうした地域全体に、若者の成長を応援する、支援する、そういった雰囲気をしっかりとつくり出していく。これは、上からだけでなく、自治体主導だけでなく、やはり地域を挙げてという、地域を主体にした取組でございます。
このローカルコモンズは、世界でもかなり今地域で実践をされております。さいたまの見沼区の堀崎町でもこのプロジェクトは進められており、厚労省の生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、子供、若者の居場所づくりに取り組んでおります。
さらに、こども家庭庁が今年度補正で、こどもの居場所づくり体制強化事業を実施をし、大変有効に活用されている事業と喜ばれております。しかし、こども家庭庁のこの事業は、モデル事業という位置づけで、一年限りでございます。予算を使い切ってしまえば終わりと聞いております。大変残念でございます。
この居場所づくりは大変重要な施策であり、必要な予算を十分に確保する必要があると考えます。政府は、こども家庭庁の事業の継続、そして、厚労省の同予算の増額も併せて実施すべきと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
163
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。
地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでご…
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164山山口良治(公明)
地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。
支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有…
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165
あべ俊子(自民)文部科学大臣
山口委員にお答えさせていただきます。
困難を抱える若者は、本当に減るどころか増えている感もある中でございまして、委員の御指摘のとおり、切れ目のない継続的な、一体的な取組がまさに重要だというふうに思っております。
児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設…
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- （上の発言）
166山山口良治(公明)
積極的な御答弁、大変にありがとうございます。
こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後の質問になります。
自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。
困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュニティーとの結びつきが一層重要となります。例えば、自治会長や民生委員、地域福祉協議会、地元の企業や教育機関、またＮＰＯなどが運営協議会をつくって居場所づくりや支援に取り組むものであり、効果的、かつ、活動を継続的、持続的に進めていくことが可能というふうに考えられています。
若者が学び、成長し、就業機会を得るための支援の場が提供される上に、若者にとって、やはり地域という、知っている方がいたり顔が見える、そういった身近で受け入れやすい場合が多いということでございます。
例えば、自治会長さんが地域のリーダーの方たちと一緒になって、住民が積極的に関与していくことで、支援の受け手である若者が、自分は、この地域の中で、家族のような、本当に地域ぐるみの顔が見える中で受け入れられているんだ、そういうふうな実感、結びつき、つながりがしっかりと実感をしていただける。そうした地域全体に、若者の成長を応援する、支援する、そういった雰囲気をしっかりとつくり出していく。これは、上からだけでなく、自治体主導だけでなく、やはり地域を挙げてという、地域を主体にした取組でございます。
このローカルコモンズは、世界でもかなり今地域で実践をされております。さいたまの見沼区の堀崎町でもこのプロジェクトは進められており、厚労省の生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、子供、若者の居場所づくりに取り組んでおります。
さらに、こども家庭庁が今年度補正で、こどもの居場所づくり体制強化事業を実施をし、大変有効に活用されている事業と喜ばれております。しかし、こども家庭庁のこの事業は、モデル事業という位置づけで、一年限りでございます。予算を使い切ってしまえば終わりと聞いております。大変残念でございます。
この居場所づくりは大変重要な施策であり、必要な予算を十分に確保する必要があると考えます。政府は、こども家庭庁の事業の継続、そして、厚労省の同予算の増額も併せて実施すべきと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
167三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。
私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしなが…
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168山山口良治(公明)
大変力強い御答弁、本当にありがとうございます。
言うまでもなく、若者は社会の宝であり、日本の未来そのものであります。全ての日本に住む若者たちが心から生まれてきてよかった、生きていてよかった、そう思えるような温かい、希望あふれる、そういう社会を実現していくことを心からお誓い申し上げて、私の質問を終わりにします。
大変にありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて山口君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
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