公明党の山口良治でございます。
本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。
そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。
二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。
いわゆるオーバードーズ、市販薬の過剰摂取は十代から二十代の若者の間で急増し、過去一年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は実に六十人に一人に上るというデータもあり、決して看過はできません。
その背景には、生きづらさを抱える若者たちの孤立の問題があります。虐待や貧困などに起因する子供時期の問題への取組が社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者の問題については、それぞれの自己責任であると捉えられ、社会の中で認知されにくいという現状もあるかと思います。
今こそこの法律の基本理念に立ち返り、困難な状況にいる若者を拾い上げ、実態を把握し、支援の手を伸ばしていくことが今政治に強く求められていると思います。
多様な困難さを抱える若者を早期に発見をし、個別の支援を進める上で、地域の特性やニーズに応じた取組が必要であり、地域に密着をした市区町村の役割が重要であります。
推進法は、自治体による子ども・若者計画の作成、また、子ども・若者支援地域協議会また若者総合相談センターの設置を努力義務としております。これらは支援連携の要となる重要な施策でありますが、市区町村での設置は、現状、十六年を経ても、いずれも僅かまだ六％から七％という程度に設置がとどまっております。
国から自治体への財政支援について、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を行っていただいておりますが、自治体からのニーズが高く、更に推進していくべきだと考えます。再来年の予算増額を視野にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こども政策担当大臣の御見解をいただきたいと思います。
159
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、最初におっしゃった紹介。
この紹介は、今は、有料法人に対して紹介業者が、介護が必要な方を紹介する。それから、従前にあったのは、看護師さんとか介護をされる方々の紹介というのもありまして、これも大変過度な紹介料を取っているということで、委員会等でも議論いただいたというふうに思っております。
まさにそうした紹介事業を通じて、本来、その事業者というのは、有料法人の場合は若干違うかもしれませんが、税や保険料で賄っているお金がそっちの方に移っていってしまう。このことについては大変大きな問題であり、しかも、今のお話であれば、知らないうちに、介護が必要な方が、…
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160
梅村聡(維新)
これで終わりますが、やはり国民や患者さんのための制度をつくっていただきたい。手数料ビジネスだけがもうかる、これは人材紹介とかいろいろなこともそうですけれども、そういうことを、やはりどうモラルハザードを止めていくか、このことを是非私も一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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161
安住淳(立憲)
これにて梅村君の質疑は終了いたしました。
次に、山口良治君。
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- （上の発言）
162山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。
そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。
二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。
いわゆるオーバードーズ、市販薬の過剰摂取は十代から二十代の若者の間で急増し、過去一年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は実に六十人に一人に上るというデータもあり、決して看過はできません。
その背景には、生きづらさを抱える若者たちの孤立の問題があります。虐待や貧困などに起因する子供時期の問題への取組が社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者の問題については、それぞれの自己責任であると捉えられ、社会の中で認知されにくいという現状もあるかと思います。
今こそこの法律の基本理念に立ち返り、困難な状況にいる若者を拾い上げ、実態を把握し、支援の手を伸ばしていくことが今政治に強く求められていると思います。
多様な困難さを抱える若者を早期に発見をし、個別の支援を進める上で、地域の特性やニーズに応じた取組が必要であり、地域に密着をした市区町村の役割が重要であります。
推進法は、自治体による子ども・若者計画の作成、また、子ども・若者支援地域協議会また若者総合相談センターの設置を努力義務としております。これらは支援連携の要となる重要な施策でありますが、市区町村での設置は、現状、十六年を経ても、いずれも僅かまだ六％から七％という程度に設置がとどまっております。
国から自治体への財政支援について、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を行っていただいておりますが、自治体からのニーズが高く、更に推進していくべきだと考えます。再来年の予算増額を視野にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こども政策担当大臣の御見解をいただきたいと思います。
163
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。
地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでご…
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164山山口良治(公明)
地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。
支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
山口委員にお答えさせていただきます。
困難を抱える若者は、本当に減るどころか増えている感もある中でございまして、委員の御指摘のとおり、切れ目のない継続的な、一体的な取組がまさに重要だというふうに思っております。
児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設…
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