福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。

具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。

この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度といった個人の属性に応じた金額設定を厳に慎むことを盛り込むなどの見直しが行われたところでございますし、あわせて、厚生労働省といたしましても、有料老人ホームによる不適切な紹介料の提案は指導対象になることを明確化したところでございまして、引き続き、自治体や関係団体と連携して指導徹底を図ってまいりたいと考えております。

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