稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。
今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。
こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
これまでのエネルギー基本計画は、立地地域から、原子力発電の将来の事業性等の見通しに対する不透明性があるという御懸念の声があったとも承知をしているところです。今回の計画では、例えば原子力発電の最大限活用を示しており、御懸念の払拭につながることを期待しているところであります。
今後も原子力の利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力は不可欠であります。立地地域の実情を踏まえつつ、関係府省庁が連携をし、地域振興や避難道路の整備を含む防災対策など、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。
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稲田朋美(自民)
私は、ここで中途半端な談話を出すことは危険ですらある、このように感じます。
村山談話、六十年談話と安倍談話とは、全く違う、謝罪から決別したものになっています。戦後レジームからの脱却の旗の下で、未来志向で、将来世代に謝罪という宿命を負わせない、そして、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった七十年談話に込められた安倍総理の思いを無駄にしないでいただきたいと思います。
官房長官、これで御退席を、ありがとうございます。
次は、財政についてお伺いいたします。
政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震が今後三十年以内に起きるを八〇％程度に引き上げま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、まさに財政は、国民の生活、なりわいをいろいろな状況の中にあっても守るというところに私は目的の一つがあると思っております。そうした財政運営を行っていくに当たって、御指摘のような様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であります。
また、予算編成に当たっては、従来から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を増加させる場合には、安定的な財源を個別に確保することで対応してまいりました。
また、委員がお話ししていただきましたＩＭＦのステートメントでは、財政余力が依然限られている中で、財政赤字の更なる拡大は回…
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8稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
経済と財政健全化の両立を図る、経済あっての財政、本当にそのとおりなんですが、それは、財政は二の次という意味ではなく、財政の適正な管理は国が行うべき最重要のリスクマネジメントであるということを忘れてはならない、このように思います。
さて、本日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。私は、脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟の会長として、リプレースと立地地域に寄り添う政策の推進を提言してきたところでございます。
今回のエネルギー基本計画では、ほぼ議連の提言が受け入れられたと評価をしてお…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。
今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。
こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
これまでのエネルギー基本計画は、立地地域から、原子力発電の将来の事業性等の見通しに対する不透明性があるという御懸念の声があったとも承知をしているところです。今回の計画では、例えば原子力発電の最大限活用を示しており、御懸念の払拭につながることを期待しているところであります。
今後も原子力の利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力は不可欠であります。立地地域の実情を踏まえつつ、関係府省庁が連携をし、地域振興や避難道路の整備を含む防災対策など、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。
10稲田朋美(自民)
大臣、ありがとうございます。
特に、避難道路について積極的な御答弁、感謝申し上げます。
さて、関西のエネルギーを支えている福井県の嶺南地方においては、地方創生に不可欠な北陸新幹線の関西延伸が最大の課題となっています。福井嶺南地方の原子力稼働によって関東よりも三〇％も安価な電力の恩恵を被っているのは、関西の方々です。敦賀や嶺北の福井県のほとんどは、その恩恵にはあずかっておりません。
小浜ルートを主張する人もいますが、昨年末の与党北陸新幹線整備委員会においては、最終的に小浜ルートに決定されたことが改めて確認され、小浜駅の調査費の増額が提案されました。嶺…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
稲田委員にお答えを申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、関西と北陸の結びつきを更に強めるとともに、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーの確保といった重要な意義がございます。
平成二十八年度に、与党におきまして小浜・京都ルートとすることが決定をされ、昨年の八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から詳細な駅位置、ルートの案を公表したところでございます。
昨年の十二月には、与党整備委員会から中間報告がなされまして、その中では、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。国土交通省…
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12稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
新幹線は、大臣もおっしゃったように、国土強靱化にも資するもの、しかも、つなげなければなりません。北陸新幹線の最後の一ピースである敦賀―小浜―京都―大阪の一日も早い着工認可に向けて、よろしくお願い申し上げます。
さて、夫婦の氏についてお伺いをいたします。
民法七百五十条の夫婦同氏の規定、これは、最高裁平成二十七年大法廷判決、令和三年の決定においても、その合憲性が確認をされているところです。いずれも、夫婦同氏、親子同氏、民法七百五十条の原則について、家族としての呼称、ファミリーネームの価値を認めたものだと思います。
私も、社会…
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