ありがとうございます。
企業の生産性を上げるという意味でいえば、なかなか今後人を増やすということが難しい中で、やはりＤＸ等の活用により生産性を上げていく必要があるという具合に思っております。そのためにも、中小企業等に対するＤＸ推進のための財政支援等が有効じゃないかなという具合に思っております。
以上です。
芦谷茂一般社団法人中国経済連合会会長
2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 347 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 正常な状態でいえば、利益が上がって、それを賃金に反映するというのが正常な形じゃないかなと私自身は思っております。 ただ、昨年の賃上げ等においては、なかなか最近労働力を確保することが難しいとか、採用に当たって、非常に企業の採用が難しい中で、初任給を上げるというようなことを取り組む中で、防衛的な賃上げをするというようなこともあったという具合に思っておりますけれども、こういうやり方は長続きはしないんじゃないかなという具合に思うので、やはり、企業が適正な利益を上げて、それを従業員に分配するというのが適正な流れじゃないかなという具合に私…
ありがとうございます。 やはり、そこで必ずどちらが先かというところに、それぞれの企業によって、業界によって考え方の違いが出てくるというのは分かるんですけれども、先ほども大野会長が言われましたように、ステージが変わったということを、賃上げが徐々にスタートし始めたと言われたところの、このギャップを国の支援として埋めていかなければならないのかなというふうに私は今の皆様のお話を聞きながら感じているところなんですけれども。 国の支援として、こうあればいろいろな中小企業も大企業も使いやすい、そして、できるだけ幅広く利益を誘導して、価格転嫁ができて、そして賃上げが…
国の支援ということで見れば、中小企業も大企業もそうですけれども、やはり、ステージが変わったとはいえ、生産性を向上させるというのはやはり企業の責任だと思います。使命だと思います。 ただ、そのときに、特に中小企業ですけれども、それが原材料価格、エネルギー価格が上がっているこのスピード感に追いついてできるかというと、そうじゃないと思っているんですね。将来的にはやはり生産性向上につながるいろいろな設備投資もしていくということになるんですけれども、その体力があるかどうかという視点で見れば、中小企業に対するそういう生産性の向上に取り組む施策に対する支援というのは、…
- （上の発言）
ありがとうございます。
企業の生産性を上げるという意味でいえば、なかなか今後人を増やすということが難しい中で、やはりＤＸ等の活用により生産性を上げていく必要があるという具合に思っております。そのためにも、中小企業等に対するＤＸ推進のための財政支援等が有効じゃないかなという具合に思っております。
以上です。
ありがとうございます。 先ほど中小企業の生産性のことを県や市町でされているというふうにお伺いしましたが、実際に実行されている湯崎知事と高垣市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の国の支援として制度があるもの、新しくつくってもいろいろな不具合があると思うんですけれども、もっと自由度が高まればいいという大きな話だとちょっと大きな話になってくるんですけれども、今あるもので、もっとこうなればもっと様々なところに支援策は広がるのになと率直に感じられたこと、若しくは中小企業の支援というピンポイントの視点でお二方に御意見をいただければと思いますが、よろしく…
これはスケーラビリティーの問題だと思います。 結局、例えば中小企業が先ほど申し上げたような全体の最適化を図るというようなことをやっていくにしても、あるいは売上げを上げるためのイノベーションを進めるということにしても、それをやる上では中小企業にはリソースが足りないので、そこにやはり誰かが入って手伝っていかないとなかなか実効的に進まない。ただ、これは、中小企業は何万社もあるわけでありますから、それをいかにスケーラブルにできるかということだと思います。 そのための例えば体制、我々は商工会とか商工会議所とかというところも頼りにしていますけれども、銀行なんかも…
コロナのときに、中小企業対策について国から大変多くの支援策が出てきました。しかしながら、中小業者の皆さんにとって、その制度にアクセスするということが実は大変ハードルが高かったんです。恐らく、予算の執行率という視点から見ても、必ずしもその施策は高くなかったのではないでしょうか。 そういう中で、我が市とすると、中小企業の皆さんができるだけそういうところにアクセスしやすいように、商工会議所と連携しながら、サポーターをつけてその申請についての支援をするであるとか、そういう形で省エネへの投資であるとかＤＸの推進であるとかというのができたと思います。 国において…