2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 350 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
コロナのときに、中小企業対策について国から大変多くの支援策が出てきました。しかしながら、中小業者の皆さんにとって、その制度にアクセスするということが実は大変ハードルが高かったんです。恐らく、予算の執行率という視点から見ても、必ずしもその施策は高くなかったのではないでしょうか。
そういう中で、我が市とすると、中小企業の皆さんができるだけそういうところにアクセスしやすいように、商工会議所と連携しながら、サポーターをつけてその申請についての支援をするであるとか、そういう形で省エネへの投資であるとかＤＸの推進であるとかというのができたと思います。
国において様々なアイデアの中で施策は立案されますけれども、それをどういうふうに中小業者の皆さんに活用していただくか、その取組を、恐らくこれは市の役割、あるいは商工会議所の役割かも分かりませんけれども、そういうことをしっかりすることによって活用していただき、生産性の向上でありますとかそういうものに、価格転嫁にも結びついていくような形にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
ありがとうございます。
企業の生産性を上げるという意味でいえば、なかなか今後人を増やすということが難しい中で、やはりＤＸ等の活用により生産性を上げていく必要があるという具合に思っております。そのためにも、中小企業等に対するＤＸ推進のための財政支援等が有効じゃないかなという具合に思っております。
以上です。
ありがとうございます。 先ほど中小企業の生産性のことを県や市町でされているというふうにお伺いしましたが、実際に実行されている湯崎知事と高垣市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の国の支援として制度があるもの、新しくつくってもいろいろな不具合があると思うんですけれども、もっと自由度が高まればいいという大きな話だとちょっと大きな話になってくるんですけれども、今あるもので、もっとこうなればもっと様々なところに支援策は広がるのになと率直に感じられたこと、若しくは中小企業の支援というピンポイントの視点でお二方に御意見をいただければと思いますが、よろしく…
これはスケーラビリティーの問題だと思います。 結局、例えば中小企業が先ほど申し上げたような全体の最適化を図るというようなことをやっていくにしても、あるいは売上げを上げるためのイノベーションを進めるということにしても、それをやる上では中小企業にはリソースが足りないので、そこにやはり誰かが入って手伝っていかないとなかなか実効的に進まない。ただ、これは、中小企業は何万社もあるわけでありますから、それをいかにスケーラブルにできるかということだと思います。 そのための例えば体制、我々は商工会とか商工会議所とかというところも頼りにしていますけれども、銀行なんかも…
コロナのときに、中小企業対策について国から大変多くの支援策が出てきました。しかしながら、中小業者の皆さんにとって、その制度にアクセスするということが実は大変ハードルが高かったんです。恐らく、予算の執行率という視点から見ても、必ずしもその施策は高くなかったのではないでしょうか。
そういう中で、我が市とすると、中小企業の皆さんができるだけそういうところにアクセスしやすいように、商工会議所と連携しながら、サポーターをつけてその申請についての支援をするであるとか、そういう形で省エネへの投資であるとかＤＸの推進であるとかというのができたと思います。
国において様々なアイデアの中で施策は立案されますけれども、それをどういうふうに中小業者の皆さんに活用していただくか、その取組を、恐らくこれは市の役割、あるいは商工会議所の役割かも分かりませんけれども、そういうことをしっかりすることによって活用していただき、生産性の向上でありますとかそういうものに、価格転嫁にも結びついていくような形にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
ありがとうございます。
先ほど市長も知事も言われましたように、今いろいろな制度があるのを、腰を据えて、商工会議所さんであったり銀行さんに教えてもらう、サポーターをつけて市で取り組んでもらう、だけれども、今国がやっていることに対して情報を取りに来るということがまだまだ難しい中小企業は多いということの認識があるんですけれども、これもまた芦谷様と大野会長にお伺いしたいんですが、今国がやっている情報をどうやって現場の会社、特に中小企業が情報を取りに行っているかということがもしお分かりでしたら、分かる範囲でも構いませんので、教えていただけないでしょうか。
我々は経済団体でありますので、いろいろな企業の皆さんとお話しする機会があって、そういう機会をまとめた上で政府要望等をさせていただいているんですけれども、そういう中で、地方の企業の声を政府なりそれからいろいろな国の機関に届けながら、政策が進むようにやっていけたらという具合に思っております。
企業がどう発信をされたものに対して取り組んでいるかというのはちょっと分かりにくいんですけれども、県もそうですけれども、幾らいいことをしても、その発信が届いていないというのが一番残念な話なので、県にも要請しているのは、いろいろな取組をそういう対象の企業のところにどう届けるかというところを問題視してやってほしいということはあります。これはどういうふうにしたら届くのかということにもなるんですけれども、これは国の施策も含めての課題だというふうに思います。