ありがとうございます。
大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。
それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。
昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に対して詳細な調査を行いましたけれども、成長志向の人たちはやはり多く県外に出ている。住む場所を優先してどこで働くかというのを選択する人もいまして、そういう人も一部は、やはり都会への憧れということから都会を選択するというようなことが起きているというふうに思っております。
なお、これを解決するためには、一つは、我々が取り組もうとしておりますのは、やはり、少し低年齢の時代から、小学校、中学校ぐらいから県内の企業についてしっかりと知ってもらうという取組を進めていきたいというふうに考えております。つまり、もう出ていった後では、なかなか県内企業のことについて情報収集が事実上難しくなっていきますので、広島にいる段階、若い段階からしっかりと、どんなことをやっているかということを知ってもらうということが一つ。
もう一つは、やはり、若い人が就きたいような魅力的な仕事をつくっていく。これは、スタートアップであるとかあるいはテクノロジー関連であるとか、そういったものを中心に県内への集積を図っていくということがございます。
それから、やはりイメージですね、イメージであるとか、あるいは町の魅力を高めていくといったようなこと、これは広島市であるとか福山市と連携もして取り組んでいく必要がありますけれども、そういった魅力を向上させていくというようなこと。こういったことに取り組んでいきたいと思っております。
一方で、先ほども申し上げましたように、やはりこれはかなり構造問題なので、私、常々言っているんですけれども、例えばイメージも、テレビドラマなんかでもほとんどが何か東京のおしゃれな生活ばかりが出てくる、そういうことも含めて変えていかないと、なかなか若者の意識というのも変わっていかないと思うので、それから今の企業の立地状況、こういったことにもしっかりと国としても取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。
324芦芦谷茂一般社団法人中国経済連合会会長
御質問ありがとうございます。
我々経済界としても、地域経済の好循環に向けては、従業員数の約九割を雇用する中小企業の生産性向上の成果を賃金に反映することが重要だという具合に考えており、適正な価格転嫁を通じて賃上げの原資を安定的に確保することが非常に重要だという具合に思っております。
しかしながら、昨年の中小企業庁の調査によると、価格転嫁率は約五割と、価格転嫁は依然道半ばだという具合に聞いておりますし、また、当経連が実施しております景況アンケートにおいても、原材料や資材価格に関しては約七割の企業が価格転嫁ができているという回答をしている一方で、人件費に関…
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325大大野真人日本労働組合総連合会広島県連合会会長
中小企業の価格転嫁に向けて、広島県もパートナーシップ構築宣言の普及に向けてかなり力を入れてもらって、その一方で、価格転嫁に向けたセミナーというのも開催してもらっています。そういった意味で、広島県も大分進んできているとは思っているんですけれども、パートナーシップ構築宣言普及促進ということで見れば、広島県の企業の五〇％ぐらいの宣言だというふうに思っています。
ただ、なかなか転嫁できない背景として、やはり、日本の根強い昔からの価格交渉の仕組みというんですか、価格は据置き、景気が悪くなると価格を引き下げるという、その古い慣行が残っているということなんですけれど…
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326
寺田稔(自民)
それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。
次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思いま…
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- （上の発言）
327湯湯崎英彦広島県知事
ありがとうございます。
大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。
それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。
昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に対して詳細な調査を行いましたけれども、成長志向の人たちはやはり多く県外に出ている。住む場所を優先してどこで働くかというのを選択する人もいまして、そういう人も一部は、やはり都会への憧れということから都会を選択するというようなことが起きているというふうに思っております。
なお、これを解決するためには、一つは、我々が取り組もうとしておりますのは、やはり、少し低年齢の時代から、小学校、中学校ぐらいから県内の企業についてしっかりと知ってもらうという取組を進めていきたいというふうに考えております。つまり、もう出ていった後では、なかなか県内企業のことについて情報収集が事実上難しくなっていきますので、広島にいる段階、若い段階からしっかりと、どんなことをやっているかということを知ってもらうということが一つ。
もう一つは、やはり、若い人が就きたいような魅力的な仕事をつくっていく。これは、スタートアップであるとかあるいはテクノロジー関連であるとか、そういったものを中心に県内への集積を図っていくということがございます。
それから、やはりイメージですね、イメージであるとか、あるいは町の魅力を高めていくといったようなこと、これは広島市であるとか福山市と連携もして取り組んでいく必要がありますけれども、そういった魅力を向上させていくというようなこと。こういったことに取り組んでいきたいと思っております。
一方で、先ほども申し上げましたように、やはりこれはかなり構造問題なので、私、常々言っているんですけれども、例えばイメージも、テレビドラマなんかでもほとんどが何か東京のおしゃれな生活ばかりが出てくる、そういうことも含めて変えていかないと、なかなか若者の意識というのも変わっていかないと思うので、それから今の企業の立地状況、こういったことにもしっかりと国としても取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。
328寺田稔(自民)
ありがとうございます。
国としても、今回、地方創生二・〇の一つの大きなテーマが女性、若者の地方定着ということでありまして、これから補助金要綱、具体的な申請のフォーマットも作成をされます。高垣市長からも是非これで申請をしたいという御要望もございましたが、しっかりとお応えをすることができればと思っております。
時間の関係で、もう次が最後の質問になろうかと思います。
財務大臣も、予算委員会の場で、やはり経済あっての財政であり、今後、追加的な対応が生ずることも念頭に置くし、成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるということでございまして、国の予算に対する御…
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329
井上信治(自民)
それでは、簡潔にお願いいたします。
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330大大野真人日本労働組合総連合会広島県連合会会長
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、予算の大きさというよりは、やはり地方分権ということで、地方が責任を持って対応できる、スピーディーに対応できるということが一番望ましいんだろうというふうに思います。これからも、自然災害も含めて、全くもって先に防ぐということはできないと思いますので、そういうことも含めて、やはり地方は地方の権限を持って進められるという形をつくってほしいということ。
それと、繰り返しになりますけれども、冒頭言ったように、予算の今の規模が適切かどうかというのは私には分かりません、無駄があるかどうかも分かりません。ただ、国債に頼るという…
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