御質問ありがとうございます。
我々経済界としても、地域経済の好循環に向けては、従業員数の約九割を雇用する中小企業の生産性向上の成果を賃金に反映することが重要だという具合に考えており、適正な価格転嫁を通じて賃上げの原資を安定的に確保することが非常に重要だという具合に思っております。
しかしながら、昨年の中小企業庁の調査によると、価格転嫁率は約五割と、価格転嫁は依然道半ばだという具合に聞いておりますし、また、当経連が実施しております景況アンケートにおいても、原材料や資材価格に関しては約七割の企業が価格転嫁ができているという回答をしている一方で、人件費に関しては約七割の企業が転嫁できていないという回答をしておるところでございます。
中小企業において、構造的な賃上げの実現に向けては、経済三団体が推進しておりますパートナーシップ構築宣言の実効性を高めるということが非常に重要だという具合に思っておりますし、消費者に向けても、よいものやサービスには値がつくということを浸透していく取組も非常に重要じゃないかなという具合に思って、今後も我々もそういうような活動を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
321湯湯崎英彦広島県知事
御質問ありがとうございます。
まず、中小企業の状況でございますが、今、寺田先生がおっしゃったとおりの部分と、それから、県内、比較的、観光が好調に推移をしておりますので、そういった面では一部好調なところもあるかと思っております。一方で、御指摘のような人手不足などは深刻でありまして、やはり、宿などではフルにお客様を受け入れることができないとか、そういった状況も起きていると思います。
我々といたしましては、やはり、賃金の上昇を中小企業が実行できることが経済の好循環にも資するということも含めまして、生産性の向上というのが非常に重要なことだと思っております。
…
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322高高垣廣徳東広島市長
賃上げの動きにつきましては、我が市にも大きく広がってきているということでありまして、今後、中小・小規模企業が人件費上昇に耐えられるのか、あるいは引き続きちゃんとした雇用の確保ができるのかということが課題ではないかというふうに思っています。
まず、鍵は、一つは、人件費上昇分を適切に価格転嫁ができるような社会の受容性というんでしょうか、そういうことを増していく必要があると思いますし、人手不足が向上していく中で生産性をいかに向上させていくのかということも、これまた大きな課題ではないかというふうに思います。
本市でもこの二点を、国の交付金を活用しながら、ある…
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323
寺田稔(自民)
ありがとうございます。
中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。
これは、調達をする側の大手企業が調達をされる方の中小事業者に対して、一定の価格以下でお願いをするというふうな慣行が長らくあったということ…
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- （上の発言）
324芦芦谷茂一般社団法人中国経済連合会会長
御質問ありがとうございます。
我々経済界としても、地域経済の好循環に向けては、従業員数の約九割を雇用する中小企業の生産性向上の成果を賃金に反映することが重要だという具合に考えており、適正な価格転嫁を通じて賃上げの原資を安定的に確保することが非常に重要だという具合に思っております。
しかしながら、昨年の中小企業庁の調査によると、価格転嫁率は約五割と、価格転嫁は依然道半ばだという具合に聞いておりますし、また、当経連が実施しております景況アンケートにおいても、原材料や資材価格に関しては約七割の企業が価格転嫁ができているという回答をしている一方で、人件費に関しては約七割の企業が転嫁できていないという回答をしておるところでございます。
中小企業において、構造的な賃上げの実現に向けては、経済三団体が推進しておりますパートナーシップ構築宣言の実効性を高めるということが非常に重要だという具合に思っておりますし、消費者に向けても、よいものやサービスには値がつくということを浸透していく取組も非常に重要じゃないかなという具合に思って、今後も我々もそういうような活動を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
325大大野真人日本労働組合総連合会広島県連合会会長
中小企業の価格転嫁に向けて、広島県もパートナーシップ構築宣言の普及に向けてかなり力を入れてもらって、その一方で、価格転嫁に向けたセミナーというのも開催してもらっています。そういった意味で、広島県も大分進んできているとは思っているんですけれども、パートナーシップ構築宣言普及促進ということで見れば、広島県の企業の五〇％ぐらいの宣言だというふうに思っています。
ただ、なかなか転嫁できない背景として、やはり、日本の根強い昔からの価格交渉の仕組みというんですか、価格は据置き、景気が悪くなると価格を引き下げるという、その古い慣行が残っているということなんですけれど…
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326寺田稔(自民)
それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。
次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思いま…
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327湯湯崎英彦広島県知事
ありがとうございます。
大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。
それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまう…
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