立憲民主党の階猛です。
今日、我が党の来年度予算案の修正案、正式に発表する予定です。政権を目指す政党として、現在物価高などで苦しんでいる国民のために必要な歳出を増やす、これも大事なんですが、一方で、将来日本を背負っていく次世代に負担を先送りしない、そのために、削るべきところは削り、増やせるところは増やしていく、こういうことも考えた総合的な修正案となる、こういうことです。そこに含まれる具体的な内容について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。
まず、私、かねがね百三十万円の壁の対策の必要性ということを訴えてきたわけなんですが、政府の方の、最近出てきているいわゆる二十時間の壁対策、これについて、ちょっと問題があるということを指摘していきたいと思います。
皆さんのお手元には、「短時間労働者の企業規模要件を撤廃した場合のイメージ」という資料が配られているかと思います。現行制度では、御承知かと思いますが、五十人以下の小規模な会社では被用者保険の適用はないということなんですが、これを撤廃して、五十人以下の企業でも、週の所定労働時間が二十時間を超えれば全員被用者保険の適用があるということに変えていこうと。もちろん経過措置とかはありますけれども、最終的にはこうなっていくわけですね。
私、地元で、中小零細企業の経営指導をしている方に先日お話を聞いてきました。こういう案があるんだけれどもということを聞いたところ、まず、岩手などの地方では、五十人以下の中小零細企業というのは圧倒的に多いんですね。数でいうと、企業全体数に占める割合、九割ぐらいはそうだというわけですよ。その上で、御存じのとおり、コロナ禍によって借金も増えたし、売上げも十分に戻ってきていないという問題であるとか、また、物価の上昇もありますし、最低賃金もうんと上がってきているということから、ただでさえ苦しい中でこの社会保険の適用というのがあると、企業負担が非常に厳しい、そして事業継続を断念せざるを得ない、こういう声が多いということでありました。
そういう中で、今政府はどういうふうにして事業者を助けるかということも考えていただいていると思います。二枚目がそれなんですけれども、これも前にもこの委員会で取り上げたやつなんですが、我々の百三十万円の壁対策もそうなんですが、壁を越えたところで手取りががくっと減るわけですよね。この減ったところを、我々は給付で埋めると言っていますが、政府の案は、給付で埋めるのではなくて、事業主の保険料負担部分を増やすことによって手取りが減る分を抑えましょうということです。
逆に言いますと、事業主としては、さっき言いました、元々の五〇対五〇、フィフティー・フィフティーの負担割合でも厳しい中で、更に負担が増える。例えば七五対二五とか、そういう形で増えるわけですよね。その増えた二五なら二五の部分を他の人が納めた保険料でカバーしましょう、保険料負担を減らしましょうということなんですが、でも、元々の五〇の負担は残るわけですよ。
これがあることによって、やはり事業者は厳しい。そして、さっき言ったような、事業継続に困難を来して事業を断念するか、あるいは、何とか事業を継続しようとした場合、働かせ控えであったりあるいは適用逃れ、こうした望ましくない事態が生じることによって、政府が意図したような、みんなが被用者保険に入れるようなところから遠ざかってしまうんじゃないか、つまり実効性を欠くんじゃないかと思うわけなんですけれども、この点について、大臣、どうお考えになりますか。
23
安住淳(立憲)
もう時間です。
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24高高木啓(自民)
ありがとうございました。
時代の変わり目でもありますので、是非そういう認識の中でこれからの政府の、国の政策をしっかり進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
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25安住淳(立憲)
これにて高木君の質疑は終了いたしました。
次に、階猛君。
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- （上の発言）
26
階猛(立憲)
立憲民主党の階猛です。
今日、我が党の来年度予算案の修正案、正式に発表する予定です。政権を目指す政党として、現在物価高などで苦しんでいる国民のために必要な歳出を増やす、これも大事なんですが、一方で、将来日本を背負っていく次世代に負担を先送りしない、そのために、削るべきところは削り、増やせるところは増やしていく、こういうことも考えた総合的な修正案となる、こういうことです。そこに含まれる具体的な内容について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。
まず、私、かねがね百三十万円の壁の対策の必要性ということを訴えてきたわけなんですが、政府の方の、最近出てきているいわゆる二十時間の壁対策、これについて、ちょっと問題があるということを指摘していきたいと思います。
皆さんのお手元には、「短時間労働者の企業規模要件を撤廃した場合のイメージ」という資料が配られているかと思います。現行制度では、御承知かと思いますが、五十人以下の小規模な会社では被用者保険の適用はないということなんですが、これを撤廃して、五十人以下の企業でも、週の所定労働時間が二十時間を超えれば全員被用者保険の適用があるということに変えていこうと。もちろん経過措置とかはありますけれども、最終的にはこうなっていくわけですね。
私、地元で、中小零細企業の経営指導をしている方に先日お話を聞いてきました。こういう案があるんだけれどもということを聞いたところ、まず、岩手などの地方では、五十人以下の中小零細企業というのは圧倒的に多いんですね。数でいうと、企業全体数に占める割合、九割ぐらいはそうだというわけですよ。その上で、御存じのとおり、コロナ禍によって借金も増えたし、売上げも十分に戻ってきていないという問題であるとか、また、物価の上昇もありますし、最低賃金もうんと上がってきているということから、ただでさえ苦しい中でこの社会保険の適用というのがあると、企業負担が非常に厳しい、そして事業継続を断念せざるを得ない、こういう声が多いということでありました。
そういう中で、今政府はどういうふうにして事業者を助けるかということも考えていただいていると思います。二枚目がそれなんですけれども、これも前にもこの委員会で取り上げたやつなんですが、我々の百三十万円の壁対策もそうなんですが、壁を越えたところで手取りががくっと減るわけですよね。この減ったところを、我々は給付で埋めると言っていますが、政府の案は、給付で埋めるのではなくて、事業主の保険料負担部分を増やすことによって手取りが減る分を抑えましょうということです。
逆に言いますと、事業主としては、さっき言いました、元々の五〇対五〇、フィフティー・フィフティーの負担割合でも厳しい中で、更に負担が増える。例えば七五対二五とか、そういう形で増えるわけですよね。その増えた二五なら二五の部分を他の人が納めた保険料でカバーしましょう、保険料負担を減らしましょうということなんですが、でも、元々の五〇の負担は残るわけですよ。
これがあることによって、やはり事業者は厳しい。そして、さっき言ったような、事業継続に困難を来して事業を断念するか、あるいは、何とか事業を継続しようとした場合、働かせ控えであったりあるいは適用逃れ、こうした望ましくない事態が生じることによって、政府が意図したような、みんなが被用者保険に入れるようなところから遠ざかってしまうんじゃないか、つまり実効性を欠くんじゃないかと思うわけなんですけれども、この点について、大臣、どうお考えになりますか。
27
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私の地元、佐賀県も、委員の県と一緒のように、圧倒的に五十人以下の企業が多いような地域でございます。
今回、御指摘のようなそういった企業のことも考えまして、適用拡大に当たっては、御指摘ありましたように、十分な準備期間を設けて、しかも段階的に実施するということを検討しています。
また、当然、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着の観点からのメリットもあることをしっかり周知、広報していくことが大事だと思っています。
御指摘の、保険料の調整の仕組みについては、労働者が被用…
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28階猛(立憲)
今、早口でいろいろ言われたんですけれども、五〇対五〇の元々の負担、そしてそれを、更に負担を七五対二五とかに増やしていくんだけれども、増えた二五は国がちゃんと面倒を見ますよ、あるいは保険財政の中で面倒を見ますよというのが政府の案ですけれども、私が問題にしているのは、その五〇対五〇でも大変だということなんですよ。
五〇の負担を、今のこの五十人以下の中小零細企業、そして先生の御地元でもそういった企業が大半を占めるということですから、そうしたところに求めるような制度が果たしてワークするのかということをお尋ねしているんですよ。ここは紙を見ないで、ちゃんと自分のお…
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29福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申しましたように、社会保険料については、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、事業主の折半相当分を減少させることについては、慎重な支援が必要でございますが、当然そこに対しての中小企業の負担感というものがございます。そこは別の形で支援を行っていくということが必要だと思います。
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