公明党の河西宏一でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週、先々週と、政府、また県の方に緊急要請を行っております。
さらに、それ以外の地域におきましても、元々問題になってまいりました下水道の老朽化対策の加速化、度々この国会でも取り上げられてまいりました。まさに党を挙げて取り組んでいるところであります。
まず、本日、厚労大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
地元の我が党の地方議員さんの方から、先ほども若干触れましたけれども、事故の影響によりまして、現場周辺で事業を営んでいる方が休業を余儀なくされている。テレビでも、報道のカメラにお店の看板が映ることがあるかと思いますけれども、あるいは、人出そのものが激減をして、商売にお困りの事業者の方もいらっしゃるというふうに伺っております。
こういう言葉を聞くと、思い返せば、あのコロナ禍のときも似たような状況があって、御商売に大変大きな影響が及んだわけでございます。当時、休業等で雇用維持をされた多くの事業者が御利用いただいた制度が、いわゆる雇調金とよく呼ばれますけれども、雇用調整助成金でございました。
しかし、今回はこの雇調金が使えるのか否か、現場でお話を伺っていくと、よく分からない、また、どこまで対象になるのか分かりにくいというお声もいただいております。
我々は政治家ですので、ローメーカーでありますので分かるかもしれませんが、つまり、どういうことかというと、雇用調整助成金の制度趣旨を拝見いたしますと、最初に、経済上の理由による、こういう言葉が出てくるわけであります。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象となっておりますけれども、この経済上の理由には、今回のようなケース、つまり、老朽化した公共インフラによる事故の影響を受けたケース、これが含まれるのかどうか。是非、福岡大臣の口から明快に御答弁をいただきたいと思っております。
166
中野洋昌(公明)国土交通大臣
鉄道物流について全国的な観点からしっかり議論が必要であるというふうにも思っております。しっかりと関係省庁と連携をして、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
この発言のページ
167
臼木秀剛(国民)
では、以上で終了いたします。ありがとうございました。
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168
安住淳(立憲)
これにて臼木君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
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- （上の発言）
169
河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週、先々週と、政府、また県の方に緊急要請を行っております。
さらに、それ以外の地域におきましても、元々問題になってまいりました下水道の老朽化対策の加速化、度々この国会でも取り上げられてまいりました。まさに党を挙げて取り組んでいるところであります。
まず、本日、厚労大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
地元の我が党の地方議員さんの方から、先ほども若干触れましたけれども、事故の影響によりまして、現場周辺で事業を営んでいる方が休業を余儀なくされている。テレビでも、報道のカメラにお店の看板が映ることがあるかと思いますけれども、あるいは、人出そのものが激減をして、商売にお困りの事業者の方もいらっしゃるというふうに伺っております。
こういう言葉を聞くと、思い返せば、あのコロナ禍のときも似たような状況があって、御商売に大変大きな影響が及んだわけでございます。当時、休業等で雇用維持をされた多くの事業者が御利用いただいた制度が、いわゆる雇調金とよく呼ばれますけれども、雇用調整助成金でございました。
しかし、今回はこの雇調金が使えるのか否か、現場でお話を伺っていくと、よく分からない、また、どこまで対象になるのか分かりにくいというお声もいただいております。
我々は政治家ですので、ローメーカーでありますので分かるかもしれませんが、つまり、どういうことかというと、雇用調整助成金の制度趣旨を拝見いたしますと、最初に、経済上の理由による、こういう言葉が出てくるわけであります。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象となっておりますけれども、この経済上の理由には、今回のようなケース、つまり、老朽化した公共インフラによる事故の影響を受けたケース、これが含まれるのかどうか。是非、福岡大臣の口から明快に御答弁をいただきたいと思っております。
170
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。
その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。
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171河西宏一(公明)
様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。
その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。
埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくん…
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172福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。
今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
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