2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 299 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。
一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。
次に、外国人の土地取得問題。
住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案を作るとか、そういったことを進めるべきと思います。
まず、この調査の状況、国土交通省そして農林水産省、まずは住宅、不動産、さらには水源、山林、さらには農地がございますけれども、そちらの調査状況はいかがか。そして、その調査のための費用というものがしっかり組まれているのかどうか、それも併せて御説明をお願いします。
296
安住淳(立憲)
これにて金子さんの質疑は終了いたしました。
次に、空本誠喜君。
日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、埼玉県で起きました道路陥没事故、行方不明の運転手の早い発見。そして、老朽化している上下水道は全国にございます、また橋梁もございます、そういったものに対する対策、予算措置、こういったものをしっかりと国土交通省そして財務省、よろしくお願いいたします。 さらに、今日は農水問題も行いますけれども、これまで、日本維新の会、そして代表の吉村大阪知事も発言してきたところでございますが、政府備蓄米をしっかり放出してほしいということを維新としてはお願いしてきたところでございます。 …
298
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育の質の向上ですとか人材確保を図るために、令和七年度予算案では、一歳児に係る保育士等の職員配置につきまして、職場環境改善ということを進めている保育所等におきまして、六対一から五対一に改善するための新たな加算を設けるとともに、処遇につきましては、令和六年度の補正予算で実施いたしました一〇・七％、保育士等の人件費の改定という大幅な処遇改善を行ってきたところでございます。 個々の保育士等の賃金は、各事業者が、勤続年数のほか、地域の賃金の実情等も踏まえて定めているものと承知しており、おのずと地域差というものは生じるものと考えております。保育人材の確保のために…
是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。
一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。
次に、外国人の土地取得問題。
住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案を作るとか、そういったことを進めるべきと思います。
まず、この調査の状況、国土交通省そして農林水産省、まずは住宅、不動産、さらには水源、山林、さらには農地がございますけれども、そちらの調査状況はいかがか。そして、その調査のための費用というものがしっかり組まれているのかどうか、それも併せて御説明をお願いします。
300
中野洋昌(公明)国土交通大臣
住宅、不動産ということで、国土交通省でお答え申し上げます。 委員御指摘の外国人の不動産取得につきましては、私も地元でいろいろなお話も伺うときもありますし、市場関係者にもヒアリング、分析などを行っております。一定の実需はあるというのは当然承知はしております。 他方で、現在の不動産価格の上昇について申し上げますと、その背景には、建設コストの高騰、利便性等に優れた都心部などへの堅調な住宅需要等、様々な要因もあると認識をしているところであります。 不動産は、国内の社会経済活動を支える基盤でございまして、現在のような不動産価格の上昇局面の際には、取引の主体、…
301
江藤拓(自民)農林水産大臣
農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。 農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。 それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、…
御回答ありがとうございます。 農地そして森林については調べていただいて、予算の措置があるもの、ないものはございますけれども、全体把握はされていらっしゃる。 また、農業者の方が外国人の方であっても、それは私も構わないと思いますが、もし万が一、農業をやめたときには絶対それを返してもらうなり、さらには、森林法と農地法の改正、もう少し厳しくあるべきかなということをつけ加えさせていただきまして、そして、そういう法案、これは超党派で考えるべきと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。 また、財務省の方には、財源措置、こういう調査からまず始まって、そして…