農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。
農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。
それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます。居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人は二十社、三十ヘクタールでございました。
調査のための予算措置という形ではありませんけれども、農業委員会交付金によって、許可処分等を始めとした農業委員会の事務に要する経費は支援をいたしております。
森林につきましては、予算による調査事業ではありませんけれども、都道府県と連携をいたしまして、森林法に基づいて所有者届出、それから、国土利用計画に基づく土地取引の届出の情報を基に、平成二十二年から調査を実施いたしております。令和五年の調査結果は、外国法人又は外国人と思われる者による森林取得は三十三件、百三十四ヘクタール、また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得は二十三件、三百五十六ヘクタールでございます。
298
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育の質の向上ですとか人材確保を図るために、令和七年度予算案では、一歳児に係る保育士等の職員配置につきまして、職場環境改善ということを進めている保育所等におきまして、六対一から五対一に改善するための新たな加算を設けるとともに、処遇につきましては、令和六年度の補正予算で実施いたしました一〇・七％、保育士等の人件費の改定という大幅な処遇改善を行ってきたところでございます。
個々の保育士等の賃金は、各事業者が、勤続年数のほか、地域の賃金の実情等も踏まえて定めているものと承知しており、おのずと地域差というものは生じるものと考えております。保育人材の確保のために…
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299空空本誠喜(維新)
是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。
一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。
次に、外国人の土地取得問題。
住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案…
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300
中野洋昌(公明)国土交通大臣
住宅、不動産ということで、国土交通省でお答え申し上げます。
委員御指摘の外国人の不動産取得につきましては、私も地元でいろいろなお話も伺うときもありますし、市場関係者にもヒアリング、分析などを行っております。一定の実需はあるというのは当然承知はしております。
他方で、現在の不動産価格の上昇について申し上げますと、その背景には、建設コストの高騰、利便性等に優れた都心部などへの堅調な住宅需要等、様々な要因もあると認識をしているところであります。
不動産は、国内の社会経済活動を支える基盤でございまして、現在のような不動産価格の上昇局面の際には、取引の主体、…
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- （上の発言）
301
江藤拓(自民)農林水産大臣
農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。
農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。
それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます。居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人は二十社、三十ヘクタールでございました。
調査のための予算措置という形ではありませんけれども、農業委員会交付金によって、許可処分等を始めとした農業委員会の事務に要する経費は支援をいたしております。
森林につきましては、予算による調査事業ではありませんけれども、都道府県と連携をいたしまして、森林法に基づいて所有者届出、それから、国土利用計画に基づく土地取引の届出の情報を基に、平成二十二年から調査を実施いたしております。令和五年の調査結果は、外国法人又は外国人と思われる者による森林取得は三十三件、百三十四ヘクタール、また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得は二十三件、三百五十六ヘクタールでございます。
302空空本誠喜(維新)
御回答ありがとうございます。
農地そして森林については調べていただいて、予算の措置があるもの、ないものはございますけれども、全体把握はされていらっしゃる。
また、農業者の方が外国人の方であっても、それは私も構わないと思いますが、もし万が一、農業をやめたときには絶対それを返してもらうなり、さらには、森林法と農地法の改正、もう少し厳しくあるべきかなということをつけ加えさせていただきまして、そして、そういう法案、これは超党派で考えるべきと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。
また、財務省の方には、財源措置、こういう調査からまず始まって、そして…
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303中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化をするために、円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの構築が重要となっております。
このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用をしながら、津波浸水想定区域を回避する高規格道路の整備や、災害時における早期の交通機能の確保を図る暫定二車線区間の四車線化など、まさに委員が命の道の整備とおっしゃっていただきましたけれども、道路ネットワークの機能強化を進めているところでござ…
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304空空本誠喜(維新)
是非予算措置も含めてお願いしたいところでございます。
続いて、配付資料の三を御覧いただきたいと思います。
こちらは、今、防衛省が一括購入を検討して、さらに、複合防衛拠点を計画している呉市の製鉄所跡地でございます。こちらは、もう製鉄所は閉鎖されていまして、今、製鉄所の解体に入っているところでございますが、こちらにおきましては、様々な機能をこれから持たせるということで、地元の呉市の方からも、災害拠点とか防災拠点とか、そういった要望もございます。
そういった意味で、防災拠点、災害拠点としては、やはり、先ほど中野大臣からいただきましたが、高規格道路の整備と…
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