小宮山泰子 (立憲民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 272 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

立憲民主党では、物価高対策など、予算修正に向けた視点、論点をさせていただいて、本気の歳出改革チーム、国交省のチーム長は白石洋一代議士にしていただいて、歳出の調査を行っております。

令和七年度予算編成に関する建議、これは財政制度審議会において、都心部では、都市の国際競争力の強化、防災性能、省エネルギー性能の向上を目的とした民間の市街地開発事業等が行われ、これに対して多額の国費が投じられている。民間で既に進んでいることに国費が投じられているという、この必要性に対しての疑義も伝えられております。

また、様々なところで人手不足などがある。私たちが提案しておりますけれども、正社員一人雇えば、中小企業の経営者として見た場合、固定費が何十年にもわたって発生することになります。昨年六月、議員立法も出しておりますが、社会保険料負担に補助を出すことで、正社員を増やすインセンティブにつながる。中小企業の社会保険料軽減約二百六十億円など、組替えを求めていきます。これはなぜかといえば、今、豪雪や様々なところで現場の職人たちが頑張っているけれども、ここが人手不足になっているということを考えると、こうやって応援をするということでなければ続かない。

そこで、記録的な豪雪に対する道路除雪経費に関して伺いたいと思います。

地方公共団体による道路除雪費用の追加配分、追加支援を今年も実施するのか、確認いたします。

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