小宮山泰子 (立憲民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 266 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）

前後のやりとり

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• 263安住淳(立憲)

  まとめてください。

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• 264長谷川淳二(自民)

  是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 265安住淳(立憲)

  これにて長谷川君の質疑は終了いたしました。

  次に、小宮山泰子さん。

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• （上の発言）

  266小宮山泰子(立憲)

  立憲民主党の小宮山泰子でございます。

  本日は、何問か、短時間ではございますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの経営改善策、改善計画に関して伺いたいと思います。

  これは、財投といえども、令和六年三月時点で累積支援決定数四十四件、累積支援決定額約二千九百五十六億円と巨額な、税金、公的資金の使い方を考えさせられる案件でもございます。

  今まで約二千億円近い融資、また、一千億円近い累積損失を出している案件です。令和七年度の財投計画計上額は、ＪＯＩＮでは百九十七億円と、前年度より八割減になってはおりますけれども、やはりこの点に関しては疑義のあるところでもあります。

  赤字というか損失になっていると思われるところは、大半がアメリカに対する投資案件であり、実際には鉄道事業に取り組んだことのない米国投資会社と組み、公的補助金は使用しない、現地の一部に反対も見受けられる、疑義が生じていた案件です。

  これは平成二十九年、衆議院国土交通委員会の方での視察をさせていただいて、現地を見てまいりました。ちゃんと報告書も出してありまして、この中に書いてあることであります。事業計画どおりならば二〇二二年に開通しているはずですけれども、いまだ着工すらない。当時も、何もないところを御説明をいただいたというところでもあります。

  そこで、有識者会議における検討、検証結果も踏まえ、国交省及びＪＯＩＮが策定した改善計画、累積解消時期についてお答えください。

• 267中野洋昌(公明)国土交通大臣

  お答え申し上げます。 ＪＯＩＮについての御質問であります。 ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等を検証、検討する有識者委員会におきましては、御指摘の、今般損失計上をした個別事業についての検証結果も踏まえまして、昨年十二月に最終報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善計画においては、投資リスクの管理等の課題につきまして、例えば、一件当たりの投資規模の上限の設定、あるいは撤退基準の明確化、そして、高速鉄道システム全体を導入する事業への初期段階からの出資は対象外とするなどの改善策を実施した上で、…

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• 268小宮山泰子(立憲)

  ありがとうございます。 この視察の報告書にも書かせていただいていますけれども、当時の報告書に書いているのは、また、向こうからの提出資料において、トランプ政権でインフラ整備に巨額の投資がなされるだろうという点は、インフラ整備で一もうけしようという意図が透けて見えるんじゃないかというような報告も受けておりました。 そこで、有識者委員会の最終報告の改善策及び改善計画を踏まえて、より着実、早期に収益が見込まれる案件に重点を置いて対応と、今後の考え方を述べております。 そもそも、海外事業の支援の申込みを受けて、国交省だけでなく、三省並びに関係機関、外務省、経…

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• 269加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。 今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野…

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